△日程第３０ 議案第３１号
○議長（堀内幸尚君） 日程第７ 議案第８号 須坂市
適正就学指導委員会条例の制定についてから日程第30 議案第31号 須坂市
消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例についてまでの条例案24件を一括議題といたします。 本24件について、提案理由の説明を求めます。
－－－－－山崎助役。 〔助役 山崎康信君登壇〕
◎助役（山崎康信君） 議案第８号から議案第31号までの条例24議案につきまして提案理由の説明を申し上げます。 最初に、議案第８号 須坂市
適正就学指導委員会条例の制定について、議案第９号 須坂市
文化財取得審査会条例の制定について、議案第12号 須坂市
健康づくり推進協議会条例の制定について及び議案第13号 須坂市
交通対策委員会条例の制定についての４議案について申し上げます。 本案は、市長等の諮問に応じ、調査、審査、審議、協議等を行う附属機関を設置するためのものでありまして、制定の主な内容は、任務、組織、任期、会長、会議などについて定めるもので、平成９年４月１日から施行するものであります。 次に、議案第10号 須坂市世界の
民俗人形博物館条例の制定について申し上げます。 本案は、世界の民俗人形等を保管、展示し、市民文化の向上に資するため、須坂市世界の
民俗人形博物館を設置するものであります。 制定の主な内容は、名称及び位置、観覧料、特別閲覧、損害賠償、管理の委託先等について定めるものでありまして、平成９年４月１日から施行するものであります。 次に、議案第11号 須坂市
歴史的建物園条例の制定について申し上げます。 本案は、歴史的建造物の保存と活用を図ることにより、市民文化の向上に寄与するため、須坂市歴史的建物園を設置するものであります。 制定の主な内容は、名称及び位置、施設内での禁止行為、損害賠償、管理の委託先等について定めるものでありまして、平成９年４月１日から施行するものであります。 次に、議案第14号 須坂市特別職の職員等の給与に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。 本案は、
特別職報酬等審議会の答申に基づきまして、県下各市との均衡等を考慮し、議会の議員の報酬を平均2.36％引き上げるとともに、これにあわせて消防団長等の報酬についても改めるものであります。 また、附属機関設置のための条例の制定、改正に伴い、非常勤職員のうち報酬を支給する委員について改めるものであります。 次に、議案第15号 須坂市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。 本案は、住居手当のうち、その所有にかかわる住宅に居住している職員の世帯主であるものに支給する手当を一律月額 3,000円に改めるものであります。 次に、議案第16号 須坂市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。 本案は、特殊勤務手当に３歳未満の乳幼児保育を本務とする保母に支給する
乳幼児保育手当を新設するための改正であります。 次に、議案第17号 須坂市職員等の旅費支給条例の一部を改正する条例について申し上げます。 本案は、日当・旅費の調整等の見直しに伴う改正でありまして、鉄道70キロメートル未満等で４時間未満の旅行の場合の日当の２分の１支給、往復 400キロ以上の日帰りの旅行の宿泊料の２分の１加算及び
公用自動車運転手の１日75キロ未満、または８時間未満の自動車運転の日額旅費の廃止などをするものであります。 次に、議案第18号 議会の議員その他非常勤の職員の
公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。 本案は、
国家公務員等共済組合法の改正により、同法の法律名が改正されたことに伴い、条例において引用している法律名を改めるものであります。 次に、議案第19号 須坂市
資金積立基金条例の一部を改正する条例について申し上げます。 本案は、施設整備に関する基金を一本化し、基金運用の効率化を図るとともに、財政運営の安定化を図るため、須坂市
職員退職手当基金を新設するものであります。 次に、議案第20号 須坂市
学校給食センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。 本案は、
学校給食センター運営委員会に関する規定を整備するとともに、条文の整備を行うものであります。 次に、議案第21号 須坂市
版画美術館条例の一部を改正する条例について申し上げます。 本案は、施設の管理を須坂市
文化振興事業団に委託するとともに、観覧者の利便を図るため、須坂市世界の
民俗人形博物館との共通観覧料について定めるものであります。 次に、議案第22号 須坂市保育所条例の一部を改正する条例について、議案第23号 須坂市
児童センター設置条例の一部を改正する条例について、議案第24号 須坂市働く婦人の家条例の一部を改正する条例について及び議案第27号 須坂市す
ざかガイドセンター条例の一部を改正する条例についての４議案について申し上げます。 本４案は、各施設の運営に関し、調査、審議する附属機関を設置するための改正でありまして、組織、任期、会議等について定めるものであります。 次に、議案第25号 須坂市廃棄物の処理及び再利用等に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。 本案は、所得税法及び消費税法の一部を改正する法律、並びに地方税法等の一部を改正する法律が平成９年４月１日から施行されることに伴い、
一般廃棄物処理手数料及び
産業廃棄物処理費用を改めるとともに、資源物のリサイクルをより推進するため、
一般廃棄物処理手数料及び
産業廃棄物処理費用に事業活動に伴う廃棄物のうち資源物として処分するものに関する区分を新設するものであります。 次に、議案第26号 須坂市
環境保全基本条例の全部を改正する条例について申し上げます。 本案は、環境基本法を踏まえ、今日の広範な環境問題に対応するため改正するものであります。 改正の主な内容は、条例名を改めるとともに、環境保全の基本理念、市・市民・事業者の責務、環境基本計画の策定、
自然環境保全地区の指定、環境保全協定の締結等について定めるほか、環境の保全に関し、調査、審議する附属機関として須坂市環境審議会の設置について定めるものであります。 なお、附則において関係する条例の整備を図るため、須坂市
水資源保全条例の一部改正、須坂市緑化推進に関する条例の一部改正、須坂市公害防止条例の一部改正をあわせて行うものであります。 次に、議案第28号 須坂市
勤労者研修センター条例の一部を改正する条例について申し上げます。 本案は、管理委託先の名称が変更されることに伴う改正であります。 次に、議案第29号 須坂市
勤労青少年ホーム条例の一部を改正する条例について申し上げます。 本案は、料理実習室への冷房施設設置に伴う改正でありまして、料理実習室の冷房使用料について定めるものであります。 次に、議案第30号 須坂市
農業集落排水施設条例等の一部を改正する条例について申し上げます。 本案は、所得税法及び消費税法の一部を改正する法律並びに地方税法等の一部を改正する法律が平成９年４月１日から施行され、消費税及び地方消費税の税率の合計が５％となりますことから改正するものであります。 改正の内容は、須坂市農業集落排水施設条例の一部改正及び須坂市下水道条例の一部改正につきましては、算定した使用料の合計額に乗ずる数値を、須坂市水道事業分担金徴収条例の一部改正につきましては、基本額に乗ずる数値を、須坂市水道事業給水条例の一部改正につきましては、基本料金と従量料金との合計額に乗ずる数値を、須坂市峰の原水道条例の一部改正につきましては、給水料とメーター使用料との合計額に乗ずる数値をそれぞれ 100分の３から 100分の５に改めるものであります。 次に、議案第31号 須坂市
消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例について申し上げます。 本案は、非常勤消防団員等に係る公務災害の認定等に対する異議申し立てについて審査する附属機関としての消防団員等公務災害補償審査会を設置するための改正でありまして、組織、任期、会議等について定めるほか、
国家公務員等共済組合法の改正により、同法の法律名が改正されたことに伴い、条例において引用している法律名を改めるものであります。 以上、条例24議案につきまして概要の説明を申し上げましたが、よろしく御審議をいただき、適切なる議決を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明といたします。
○議長（堀内幸尚君） これより議案質疑に入ります。 質疑の通告がありますので発言を許します。 最初に、８番善財文夫君の発言を許します。－－－－－善財文夫君。
◆８番（善財文夫君） 議案第９号
文化財取得審査会条例の制定について質疑をいたします。 これまで須坂市には文化財取得審査会要綱が存在するわけでありますが、今回、なぜ条例制定をするのかについて理由をお聞きをいたします。 ２点目、要綱では「文化財取得基金をもって取得する文化財」という文が入っているわけでありますが、今条例案では、記載をされていない理由についてお伺いをいたします｡ ３点目、第２条の有形文化財とは、建造物、衣服、植物などが対象とされていますが、取得金額をどの辺に置いているのか。 ４点目、この条例では、公的施設へ展示する絵画等について、すべて該当するようになるのか。例えば、版画美術館へ展示する版画についてどのようになるのか。 以上、４点にわたって質疑いたします。 以上です。
○議長（堀内幸尚君） 答弁を求めます。－－－－－竹前教育次長。
◎教育次長（竹前一男君） ただいまの質疑についてお答え申し上げます。 須坂市
資金積立基金条例に定める文化財取得基金をもって取得する文化財の専門的事項について審査するため、これまで要綱によって審査会を設けておりましたが、この要綱を廃止し、従来の基金をもって取得をする文化財と、新たにそのほかの文化財の取得を含め、統一的に審査を行い、この審査会を附属機関として位置づけるため、今回条例化をするものであります。 また、審査の対象とする文化財は、文化財の保存及び活用に関する条例第２条に規定する有形の文化財であり、市の施設で展示、収蔵をする絵画等も含むものであります。 また、取得文化財の内容により異なりますが、市財務規則で重要物品の扱いを取得価格50万円以上のものとしておりますので、これに相当するものを審査対象の範囲の一つとしていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（堀内幸尚君） 以上で善財文夫君の質疑を打ち切ります。 次に、18番中村猛君の発言を許します。－－－－－中村猛君。
◆１８番（中村猛君） 議案第31号 須坂市
消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例についてでありますけれど、条例の第32条に「審査会は委員３名で組織する」、こういうふうにうたわれておりますけれど、この条例を見ていく中で、委員の半数以上で会議を開くことができる。そして、議長を選出をするというこになれば、委員が１名になりますけれど、「審査会の議事は出席議員の過半数で決する」、こういうふうに書かれておりますけれど、この条文の３名についてどのような考え方で提案をされておるかお聞きをしたいと、こういうふうに思います。
○議長（堀内幸尚君） 答弁を求めます。－－－－－西澤消防長。
◎消防長（西澤清君） ただいまの御質問でございますけれども、審査会の委員が３人であるが、なぜ３人なのかと、これは現在制定されております消防団員等公務災害補償審査会規則がございますが、それで委員は３人となっており、今まで特にこのことについては問題がなかったことと、また、職務の内容も異議申し立ての対象となる事柄が公務であるか否かの審査に特定されていること等を勘案いたしまして、３人であれば十分審査が可能であると考えております。そして、委員が１人欠席したらどうなるのかということでございますけれども、この委員さんは３人だけでございますので、会議を開くときには全員の方の都合のつくときに開くようにしたいと考えております。また、もし１人の方が都合が悪いというような場合には、後日改めて全員の方の都合のよい日に開催するようにしたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。 〔１８番 中村猛君「議長」と呼ぶ〕
○議長（堀内幸尚君） 中村猛君。
◆１８番（中村猛君） ただいまの説明を聞いておりますれば、今までありました須坂市消防団員等公務災害補償審査会規則でよく、条例化する必要はないように感じられます。なぜ条例化をしなければならなくなったのか、その辺の説明をわかりやすくお願いしたい。
○議長（堀内幸尚君） 答弁を求めます。－－－－－西澤消防長。
◎消防長（西澤清君） ただいまのことでございますけれども、私ども、現在これを審査会規則ということで、規則で制定してございます。しかしながら、これは地方自治法で規定しておりまして、執行機関の附属機関としての位置づけをし、条例で定める必要があるということになっておりますので、そのためにこれを改めて条例に含めるために一部改正をするものでありますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（堀内幸尚君） 以上で中村猛君の質疑を打ち切ります。 次に、19番永井一雄君の発言を許します。－－－－－永井一雄君。
◆１９番（永井一雄君） 議案第22号 須坂市保育所条例の一部改正について若干の疑義がありますので、お伺いをしておきたいと思います。 まず最初に、この現在あります保育所条例に地方自治法に規定する附属機関としての保育所運営審議会を新設して加えるようにこの改正案が示されておりますが、この改正案は、国・県の示しております条例準則にまず準じたものになっているのかどうなのかお聞きをしたいと思います。 ２つ目、また他市の条例など私見ていますと、異なっているように見受けられます。もし、異なっているとするなら、あえて異なるような条例制定をした理由についてお聞きをしたいと思います。 ３つ目、既存の保育所条例は、第１条の趣旨にありますように、設置及び管理について制定をしているものであります。しかし、今度入れようとしているのは、保育所は住民の利用に供されるものであることから、施設の設置場所と住民との関係に必然的に生ずる利用関係について周知せしめると、こういう目的の条例で今までがあるわけですが、そこへ市長の裁量事項である保育所の規模や配置、あるいは保育料について住民の意見を聞くという諮問機関であるこの審査会という全く性格の異なるものを同一条例に加えることのこの意義についてお聞かせをいただきたいというふうに思います。 次に、提案は議案第20号
学校給食センターは別途提案あり、あと今の保育所条例等の提案ありましたが、議案第20号
学校給食センター、議案第23号 児童センター、議案第24号 働く婦人の家及び議案第27号 すざかガイドセンターの条例が同一内容の一部改正だというふうに私はとらえていますが、同趣旨の内容と思われますので、そのうち代表して議案第23号 須坂市
児童センター設置条例の一部改正についてお尋ねをしたいと思います。 一つ、これにつきましても、国・県が示しております条例や規則の準則に準じた改正をしておるのかどうなのかという点についてお聞かせをいただきたい。 ２点目は、従来はこの児童センター運営管理規則第８条にその任務と目的を児童センターの円滑な運営を図るため、児童センターに児童センター運営委員会を設置し、児童センターの運営管理及びその他必要な事項について意見を求めるものとすると、こういうふうになっておった。いうなら、館長サイドの内部機関としてあったというふうに理解するわけですが、あえて条例に加え、調査、審議するとしたことはこの地方自治法第138 条の４、第３項の附属機関に意味するように思われますが、なぜこういうふうにしたのか、その意味についてお聞きをしたいと思います。 ３つ、このようにしなければ児童センターの運営が成り立たないのかどうなのか。問題に対処できないという実態にあったのかどうなのか、その現状と理由についてお聞かせをいただきたい。 ４点目、改正案の第８条に委員会の設置については書かれておりますが、任務については記されておりません。例えば、市長の諮問を受けてその任務に当たるのか、あるいは公民館や図書館のように、館長の諮問に応じるのか、どのように理解をしたらいいのか。また、記載されていない理由についてはどういうことなのか。運用に問題は生じないのかについてお聞きをしたいと思います。 さらに、附属機関として設置することにより児童センターの運営に将来的に市長裁量が入らない、そういうような問題が出ないのかどうなのか、どのように検討されて御提案をされておるのかお聞きをしたいと思います。 以上です。
○議長（堀内幸尚君） 答弁を求めます。－－－－－山岸民生部長。
◎民生部長（山岸松男君） まず、保育所条例につきまして申し上げますが、附属機関の設置のための条例スタイルといたしましては、設置のためにだけ制定する条例方式、公の施設の設置及び管理について規定する条例の中に設置に関する規定を入れて設置する方式があります。 市の例規スタイルにつきましては、公の施設の設置に関する条例を制定する場合、附属機関の設置をする必要がある場合は、独立した附属機関の設置に関する条例を制定せずに、一つの条例の中へ規定する方式をとってきていることから、今回の附属機関の設置につきましては、存在する条例の中で規定するために改正するものでございます。 それから、児童センターの設置条例でございますけれども、夫婦共稼ぎの一般化、核家族化など、子供たちを取り巻く環境も大きく変化し、就学前の保育サービスだけではなくて、入学後の子育て支援、いわゆる児童保育のニーズが高まっている今日、市としても子供たちの健全育成や女性就労を支えるため、より充実させたいと考えております。 そこで、現在は市内４カ所にセンターがありますが、センターごとに運営委員会を設置してまいりましたが、これをやめまして、今後はセンターの充実はもとより、増設等も踏まえ、多くの須坂市の児童センターのあり方等を調査、審議いただく運営委員会を設置すべく条例化したものでございます。 各センターごとの運営に対しましては、地域の皆さんの意見等を徴する会議は引き続き持ってまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、少子化社会を迎え、放課後の児童健全育成、学校週５日制への対応等の課題も多く、必要不可欠な審議会であると考えておりますので、よろしく御理解をいただきいと思います。 〔１９番 永井一雄君「議長」と呼ぶ〕
○議長（堀内幸尚君） 永井一雄君。
◆１９番（永井一雄君） 今、私の聞いていること、項目ごとに言っているんですが、その項目ごとに、私の聞いていることに答えていただければいいんです。県や国が示している準則に合っているんですかと、こんなのはわかりやすいことを聞いているんですが、議長のお取り計らいで、後日私の方へ文書で回答をもらっても結構ですが、そのお取り計らいについて議長の方でお願いをしたいと思います。 私、あと一般質問にも通告予定しております。本来なら十分市長が中心になって条例提案をされているわけですから、市長に答弁を私は求めたいんです。しかし、時間的なこともありますから、文書で私の今質問したことに対していただけたら幸いというふうに議長のお取り計らいをお願いしたいと思います。
○議長（堀内幸尚君） 後日、文書で御回答を願います。 よろしゅうございますか。お願いします。 以上で永井一雄君の質疑を打ち切ります。 以上で通告による質疑は終わりました。 ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（堀内幸尚君） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第８号から議案第31号までの24件は、配付申し上げてあります条例関係議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします｡
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 条例関係議案付託表 議 案 付託委員会 議案第８号
須坂市
適正就学指導委員会条例の制定について 経済文教委員会 議案第９号
須坂市
文化財取得審査会条例の制定について 経済文教委員会 議案第10号
須坂市世界の
民俗人形博物館条例の制定について 経済文教委員会 議案第11号
須坂市
歴史的建物園条例の制定について 経済文教委員会 議案第12号
須坂市
健康づくり推進協議会条例の制定について 社会委員会 議案第13号
須坂市
交通対策委員会条例の制定について 社会委員会 議案第14号
須坂市特別職の職員等の給与に関する条例の一部を改正する条例について 総務委員会 議案第15号
須坂市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について 総務委員会 議案第16号
須坂市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例について 総務委員会 議案第17号
須坂市職員等の旅費支給条例の一部を改正する条例について 総務委員会 議案第18号
議会の議員その他非常勤の職員の
公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例について 総務委員会 議案第19号
須坂市
資金積立基金条例の一部を改正する条例について 総務委員会 議案第20号
須坂市
学校給食センターの設置及び管理に関する条例の一部を
改正する条例について 経済文教委員会 議案第21号
須坂市
版画美術館条例の一部を改正する条例について 経済文教委員会 議案第22号
須坂市保育所条例の一部を改正する条例について 社会委員会 議案第23号
須坂市
児童センター設置条例の一部を改正する条例について 社会委員会 議案第24号
須坂市働く婦人の家条例の一部を改正する条例について 経済文教委員会 議案第25号
須坂市廃棄物の処理及び再利用等に関する条例の一部を改正する条例について 社会委員会 議案第26号
須坂市
環境保全基本条例の全部を改正する条例について 社会委員会 議案第27号
須坂市す
ざかガイドセンター条例の一部を改正する条例について 経済文教委員会 議案第28号
須坂市
勤労者研修センター条例の一部を改正する条例について 経済文教委員会 議案第29号
須坂市
勤労青少年ホーム条例の一部を改正する条例について 経済文教委員会 議案第30号
須坂市
農業集落排水施設条例等の一部を改正する条例について 建設水道委員会 議案第31号
須坂市
消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例について 総務委員会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第３１ 議案第３２号～
△日程第４４ 議案第４５号
○議長（堀内幸尚君） 日程第31 議案第32号 平成８年度須坂市
下水道事業特別会計補正予算第４号から日程第44 議案第45号 平成８年度須坂市
宅地造成事業会計補正予算第３号までの補正予算案14件を一括議題といたします。 本14件について、提案理由の説明を求めます。
－－－－－永井市長。 〔市長 永井順裕君登壇〕
◎市長（永井順裕君） 提案いたしました平成８年度須坂市
一般会計補正予算及び９
特別会計補正予算並びに２企業会計補正予算について、その概要を説明申し上げます。 まず、議案第32号 須坂市
下水道事業特別会計補正予算第４号から申し上げます。 今回の補正は、国の補正予算に伴うもので、補正いたします予算総額は２億 6,000万円で、予算累計額36億4,052 万 8,000円となります。 歳出につきましては、平成９年度予定の一部を繰り上げまして、管渠布設工事２億 5,998万円を計上し、延長1,890 メートル、8.34ヘクタールの整備を行い、下水道の普及促進に努めてまいります。 歳出に対する財源につきましては、国庫補助金１億 3,000万円、市債１億 3,000万円を計上しました。 地方債補正につきましては、第２表のとおり、事業費の増額により限度額を１億 3,000万円増額するとともに、借入利率につきましては、利率の低下にあわせまして 6.0％を 5.0％に変更いたすものであります。 次に、議案第33号 須坂市
農業集落排水事業特別会計補正予算第４号について申し上げます。
下水道事業特別会計補正予算第４号と同様、国の補正予算に伴いまして、１億 100万円を補正し、予算累計額は４億 8,554万 7,000円となります。豊丘地区の管渠 800メートルを整備してまいります。 歳出に対する財源につきましては、県支出金 6,050万円、市債 3,360万円等を計上しました。 地方債補正につきましては、第２表のとおり、事業費の増額により限度額を 3,360万円増額し、借入利率につきましても変更いたすものであります。 次に、議案第34号 須坂市
一般会計補正予算第９号について申し上げます。 補正予算総額は６億 4,812万 7,000円で、予算累計額は 204億 210万 9,000円となります。 歳出予算のうち人件費、扶助費等については、各科目にわたって今後の所要額を精査し、その過不足額を補正した次第であります。 歳出の主なものについて申し上げます。 まず、総務費では、３月、４月に進学、転勤等により市民課の窓口が混雑いたしますので、市民サービスに努めるため、戸籍・除籍の認証機の購入経費67万円、さきの議案第19号 須坂市
資金積立基金条例の一部を改正する条例で説明申し上げました公共施設等整備基金積立金５億円、
職員退職手当基金積立金 5,000万円を新たに積み立てるとともに、今後の財政運営のため、財政調整基金積立金２億 7,232万 4,000円、減債基金積立金１億2,538 万 9,000円、３月退職者の退職手当 2,250万 2,000円を計上しました。 民生費では、税制改正における消費税率の引き上げに伴い、老齢福祉年金、特別障害者手当の受給者等の生活安定と福祉の向上のため、臨時福祉特別給付金の支給関連調査経費 240万 4,000円と、施設入所者への支給金として養護老人ホーム入所措置費 100万円、特別養護老人ホーム入所措置費 260万円、市民の皆様から福祉のためにといただきました寄附金を社会福祉基金へ 150万 4,000円積み立てをいたします。健康福祉ランド整備費につきましては、用地購入費の確定に伴い 1,973万 6,000円の減額、生活保護の扶助費につきましても 2,990万1,000 円を減額いたしました。 衛生費につきましては、清掃センターのトラックスケールに一部損傷がありますので、取り替え経費 343万円を計上しました。 農林水産業費につきましては、日滝地区ぶどう栽培研究会が苗木等を購入する費用について県補助による園芸拠点整備事業補助金 321万 6,000円を計上し、県事業負担金につきましては確定により 1,951万 1,000円を減額いたしました。 商工費につきましては、現在、日滝原産業団地の取付道路を施工中でありますが、その工事につきまして信号機等の移転が必要となりましたので、関連経費 1,175万 3,000円、須坂温泉株式会社が施設整備等のため増資をいたしますので、資本出資金 975万円を計上いたしました。 土木費につきましては、道路新設改良費で、地元協議が調いました２路線につきまして測量委託料、用地購入費等に 450万円を計上し、県事業負担金の確定により道路新設改良費で 2,090万円、街路事業費で 1,333万6,000 円を減額いたしました。また、国庫補助事業の確定に伴い、密集市街地整備事業 8,899万 9,000円、優良建築物整備事業 2,000万円、歴史的景観保存対策事業 3,980万円をそれぞれ減額いたしました。 公債費につきましては、減税による歳入不足が資金運用に支障を来さぬよう、市民税等減税補てん債の早期借り入れに伴う償還利子 312万 4,000円を計上しました。 以上、申し上げました財源につきましては、地方譲与税 2,700万円、自動車取得税交付金 1,500万円、地方交付税１億 8,061万 4,000円、県支出金 1,678万 4,000円等を計上し、市税 4,280万円、国庫支出金 9,145万7,000 円、市債 1,250万円につきましては、事業等の確定、収入見込みにより減額いたしました。 債務負担行為補正につきましては、５事業で減額し、新たに庁舎清掃業務委託を追加して、限度額を 7,364万円減額するものであります。 地方債補正につきましては、１事業を追加し、事業費の確定等により限度額を 1,250万円減額するとともに、借入利率を５％に変更するものであります。 繰越明許費につきましては、街路整備事業において家屋移転等に相当の日数を要するため、一部予算を平成９年度に繰り越すものであります。 次に、議案第35号 須坂市
国民健康保険特別会計補正予算第４号について申し上げます。 補正予算総額は 8,588万 5,000円の減額で、予算累計額は24億 5,635万 2,000円となります。保険給付費につきましては、昨年度と同様に入院患者に対する給付費を見込んでおりましたが、本年度の実績にあわせ 8,306万7,000 円を減額いたしました。 歳入の主なものは、国民健康保険税 2,200万円、一般会計繰入金 488万 7,000円を追加し、国庫支出金 2,926万 1,000円、療養給付費交付金 8,189万円を減額いたしました。 議案第36号 須坂市
老人保健特別会計補正予算第２号につきましては、医療費の増加に伴い、補正予算総額１億 1,783万 4,000円を追加し、予算累計額は36億 6,396万 5,000円となります。 歳出に対する財源は、支払基金交付金 7,158万 7,000円、国庫支出金 2,518万円等を計上しました。 議案第37号 須坂市
奨学金特別会計補正予算第３号につきましては、財団法人仁礼会様から奨学資金のためにと御寄附をいただきましたので、奨学金積立基金へ積み立てするものであります。 議案第38号 須坂市
同和地区住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算第３号につきましては、新築資金の貸し付け１件を見込んでおりましたが、辞退されたことと、貸付金の繰り上げ償還に伴いまして 493万 1,000円を減額しました。 議案第39号 井上、幸高、九反田、中島財産区
特別会計補正予算第４号につきましては、駐車場使用料、基金利子収入の精査によるものでございます。 議案第40号 須坂市
福祉企業センター特別会計補正予算第５号につきましては、受注の減に伴う減額でございます。 議案第41号 須坂市峰の原
水道事業特別会計補正予算第３号につきましては、水道料金収入と事業費の精査による減額でございます。 議案第42号 須坂市
下水道事業特別会計補正予算第５号につきましては、補正予算総額は 3,300万円の減額で、予算累計額は36億 752万 8,000円となります。 歳出の主なものは、県施工による流域下水道事業の確定に伴う負担金 2,551万 8,000円の減額と事業費の精査であります。 歳入の主なものは、受益者負担金 524万 1,000円を増額し、下水道使用料につきましては、有収水量が伸び悩んでおりますので、 806万 7,000円を減額し、市債も減額いたしました。 地方債補正につきましては、第２表のとおり事業費の確定に伴い限度額を 1,980万円減額し、借入利率も 5.0％に変更いたすものであります。 繰越明許費につきましては、国の補正予算にかかわる事業の施工に相当の期間を要するため、一部予算を平成９年度に繰り越すものであります。 議案第43号 須坂市
農業集落排水事業特別会計補正予算第５号につきましては、事業費の精査による減額でございます。 繰越明許費につきましては、下水道事業特別会計と同様、国の補正予算にかかわる事業の施工に相当の期間を要するため、一部予算を平成９年度に繰り越すものであります。 議案第44号 須坂市
水道事業会計補正予算第４号について申し上げます。 収益的収支の主なものは、収入では水道料金 1,000万円、加入者負担金 1,273万円、支出では有形固定資産減価償却費 2,305万 9,000円、固定資産除却費 2,538万 5,000円を計上いたしました。 資本的収支の主なものは、収入では下水道事業等の執行に伴う施設補償料 1,298万円を計上し、支出では他事業との関連により配水管布設替工事 5,220万円、送水管工事 1,500万円を減額いたしました。 地方債補正につきましては、借入利率を 5.0％に変更いたすものであります。 最後に、議案第45号 須坂市
宅地造成事業会計補正予算第３号について申し上げます｡ 収益的収支につきましては、豊島団地の未処分宅地の売却収入及び売却原価を減額いたしました。資本的収支につきましては、収入では確定いたしました県補助金 112万 1,000円を計上し、支出では一時借入金 2,075万1,000 円の減額とあわせまして事業費の精査による減額でございます。 以上、補正しました予算の概要を申し上げましたが、よろしく御審議をいただき、適切なる議決を賜りますようお願い申し上げまして、提案の説明といたします。
○議長（堀内幸尚君） これより議案質疑に入ります。 質疑の通告はありません。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（堀内幸尚君） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第32号から議案第45号までの14件は、配付申し上げてあります補正予算関係議案付託表のとおり、それぞれの所管の常任委員会に付託いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 一般会計 平成８年度須坂市
特別会計補正予算関係議案付託表 企業会計議案第３２号 平成８年度須坂市
下水道事業特別会計補正予算第４号(建設水道委員会)議案第３３号 平成８年度須坂市
農業集落排水事業特別会計補正予算第４号（建設水道委員会）議案第３４号 平成８年度須坂市
一般会計補正予算第９号 委員会名 内 容 総務委員会 第１条（歳入歳出予算の補正）
歳入 所管事項
歳出 款１議会費 款２総務費（項１総務管理費、目10交通防犯費を除く）
款３民生費（項１社会福祉費、目８国民年金事務費）
（項１社会福祉費、目13健康福祉ランド整備費のうち所管事項）（項４同和対策費）
款９消防費 款11公債費
第２条（債務負担行為の補正）
第３条（地方債の補正）
第４条（繰越明許費） 経済文教委員会 第１条（歳入歳出予算の補正）
歳入 所管事項
歳出 款３民生費（項１社会福祉費、目13健康福祉ランド整備費のうち所管事項）
款５労働費 款６農林水産業費 款７商工費
款10教育費 款13災害復旧費 社会委員会 第１条（歳入歳出予算の補正）
歳入 所管事項
歳出 款２総務費（項１総務管理費、目10交通防犯費）
款３民生費（項１社会福祉費、目８国民年金事務費を除く）
(項１社会福祉費、目12地域福祉推進費のうち所管事項)
（項１社会福祉費、目13健康福祉ランド整備費のうち所管事項）（項４同和対策費を除く） 款４衛生費 建設水道委員会 第１条（歳入歳出予算の補正）
歳入 所管事項
歳出 款３民生費（項１社会福祉費、目12地域福祉推進費のうち所管事項）
款８土木費（注）第２条（債務負担行為の補正）第３条（地方債の補正）第４条（繰越明許費）については、総務委員会となっておりますが、他の委員会においても所管面を審査願います｡議案第３５号 平成８年度須坂市
国民健康保険特別会計補正予算第４号（社会委員会）議案第３６号 平成８年度須坂市
老人保健特別会計補正予算第２号（社会委員会）議案第３７号 平成８年度須坂市
奨学金特別会計補正予算第３号（経済文教委員会）議案第３８号 平成８年度須坂市
同和地区住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算第３号（総務委員会）議案第３９号 平成８年度井上、幸高、九反田、中島財産区
特別会計補正予算第４号（総務委員会）議案第４０号 平成８年度須坂市
福祉企業センター特別会計補正予算第５号（社会委員会）議案第４１号 平成８年度須坂市峰の原
水道事業特別会計補正予算第３号（建設水道委員会）議案第４２号 平成８年度須坂市
下水道事業特別会計補正予算第５号(建設水道委員会)議案第４３号 平成８年度須坂市
農業集落排水事業特別会計補正予算第５号（建設水道委員会）議案第４４号 平成８年度須坂市
水道事業会計補正予算第４号（建設水道委員会）議案第４５号 平成８年度須坂市
宅地造成事業会計補正予算第３号（建設水道委員会）
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○議長（堀内幸尚君） この際暫時休憩をいたします。 午前１１時００分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時１０分 再開
○議長（堀内幸尚君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第４５ 議案第４６号～
△日程第５６ 議案第５７号
○議長（堀内幸尚君） 日程第45 議案第46号 平成９年度須坂市一般会計予算から日程第56 議案第57号 平成９年度須坂市
宅地造成事業会計予算までの当初予算案12件を一括議題といたします。 本12件について、提案理由の説明を求めます。
－－－－－永井市長。 〔市長 永井順裕君登壇〕
◎市長（永井順裕君） 平成９年度予算案の御審議をお願いするに当たり、市政に対する所信の一端と平成９年度の施策の概要について説明申し上げます。 近年の社会・経済環境は、バブル経済崩壊以降の経済の低成長、本格的な高齢化・少子化の到来、生活の質や環境問題への関心の高まり、日々進歩する情報通信技術など、大きな転換期を迎え、行政ニーズもこれまで以上に複雑多岐にわたっておりますことは御承知のとおりであります。これらの変化に的確に対応し、創造と実行をモットーに積極的に課題に取り組まなければならないと考えております。 したがいまして、私は第三次須坂市総合計画後期基本計画を21世紀への橋渡しとして位置づけ、市政運営に当たっては現時点から過去の問題を認識し、将来に向かって施策の展開の方向を見定めていくとともに、関係方面への調整を図りながら山積する諸問題に取り組み、須坂に住んで本当によかったと感じることのできるよう、美しいまち、力強いまち、安心のまちの実現に、議員各位を初め、市民の皆様とともに力をあわせ、全力を尽くしてまいる所存でありますので、皆様方の一層の御理解と御協力を切にお願い申し上げる次第でございます。 さて、我が国の経済動向を見ますと、国の景気対策によって公共事業や住宅投資が堅調で個人消費も持ち直し、緩やかではありますが、景気回復の動きが見られるとは言われるものの、業種間のばらつきや中小企業の生産・雇用面で慎重感があり、依然として回復の実感が乏しく、不透明な状況であります。 このような情勢を踏まえ、政府は平成９年度の経済運営の基本的態度と経済見通しについて、民間需要主導の自立的な景気回復の実現、経済社会の構造改革の推進、行財政改革の推進、国民生活の充実、国際的役割の遂行などの重点策を掲げる中で、国内総生産を 515兆 8,000億円程度、名目成長率 3.1％、実質成長率 1.9％と見通しており、これが景気回復に期待するところであります。 また、地方財政の状況は、大幅な財源不足の状況にあるほか、平成９年度末で 146兆円を超える地方債残高を抱える見込みの中、地方財政計画では、地方交付税について前年度対比 1.7％増の17兆 1,276億円、地方財政規模では前年度対比 2.1％増の87兆 5,000億円を見込み、地方一般歳出の伸び率を前年度対比 0.9％程度の増としております。 こうした極めて厳しい状況でありますことから、歳入面では地方税負担の公平・適正化の推進と、地方交付税の確保を図り、歳出面では、抑制基調に限られた財源の重点配分することで健全化を目指すこととしております。 そこで、当市の平成９年度の財政状況について見ますと、歳入の主要な一般財源である市税収入では、特別減税が廃止になります個人市民税、税源が移譲となる市たばこ税、９年度に創設となります地方消費税交付金などは増額を見込むことができますが、反面、景気に左右されやすい法人市民税や家屋の評価基準の改正が行われる固定資産税につきましては、税収の伸びが期待できず、さらに地方交付税についても多くを期待できない状況であります。 また、歳出につきましては、心の通う福祉社会の実現、快適で安全な生活環境の形成、公共下水道事業等の都市基盤の整備拡充、市債の償還等、多額の財源を要する事業を抱える中で、経常収支比率も上昇するなど、財政の硬直化傾向が続く厳しい状況であります｡ そこで、経常経費のうち旅費及び需用費の予算枠配分を実施し、財源を有効に活用するなど、発想の転換やコスト感覚の醸成を図るとともに、経費節減と合理化による財源の重点的配分に徹し、行財政の簡素化、効率化に配慮し、当面する諸課題に対応しながら、私を初め、職員一同が一体となって英知と創意工夫によって行財政の運営に努めてまいる所存であります。 こうした中で、第三次須坂市総合計画後期基本計画に沿って、一般会計予算額を前年度当初予算額対比7.91％増の 197億 8,000万円とし、市民の皆様のご要望にこたえた積極的な予算編成を行った次第であります。 次に、当面する課題と主な施策等について、順次その概要を申し上げます。 最初に、「住みよいまち、発展するまちの基礎づくり」について申し上げます。 土地は市民の生活と生産に欠かせない共通の基盤でありますことから、土地利用につきましては、須坂市の総合計画など上位計画との整合性を図りながら、本年度から都市計画マスタープランの策定作業に着手してまいります。 都市開発は、自然環境や歴史等に配慮をした計画的で良好な居住環境の形成が必要でありますので、都市計画道路の整備や土地区画整理事業の推進と住居表示整備事業を促進し、個性と情緒あふれる調和のとれた市街地の再生を目指します。 交通網の整備につきましては、高速道路の開通により、国道、県道、都市計画道路などの幹線道路や橋梁の整備促進が急務であり、生活関連道路の機能を高めるために、環状線道路整備は不可欠でありますことから、国・県・関係機関に早期実現を要望するとともに、事業の推進を図ってまいります。 情報通信網では、行政基盤や住民ニーズに対応し、市民生活や地域社会の活性化を図るため、インターネットホームページの開設、光ファイバーの活用や事務事業のＯＡ化の促進、新世代地域ケーブルテレビ施設整備事業の助成を引き続き行い、豊かな生活とコミュニティ形成を進めてまいります。 次に、「景観を活かした快適環境のまちづくり」について申し上げます。 都市景観の保全と再生につきましては、自然と共生した均衡ある環境整備が求められておりますので、中心市街地の整備と歴史的、文化的な景観に配慮した町並み環境の整備など、ゆとりと潤いに満ちたまちづくりを進めてまいります。 上水道の整備は、水道水の安定供給、新たな需要に沿った導水管の布設、老朽管の更新などを進めてまいります。 公共下水道事業、農業集落排水事業につきましては、その整備・促進を図るとともに、水洗化率の向上に努めてまいります。 住宅・宅地につきましては、人口指標、産業政策などに対応した宅地造成や優良な住宅の供給が必要でありますので、宅地造成事業、土地区画整理事業、公営住宅建替事業、優良建築物等整備事業、密集住宅市街地整備促進事業などを進めてまいります。 公園・緑地の整備は、市民生活の上でゆとりと潤いのある都市環境のために大事な役割を果たしております。街路樹の整備と花と緑のまちづくり事業を市民の皆様の御協力により進めるとともに、市街地への小公園の設置などを進めてまいります。 公害のない快適な環境のもとで暮らすことは市民の願いであります。公害問題は環境衛生にとどまらず、水・大気・土壌・森林などの環境資源を適正に保全活用するとともに、快適な環境づくりを目指す必要があります。 廃棄物処理の適正化対策は、処分場の確保や不法投棄の防止、処理基準など総合的な対策が必要であります。現在、焼却処理や破砕埋立処理量は増大し、加えてごみ質の多様化に伴う環境負荷量の増大も懸念されておりますので、ごみの減量化、収集や処理方法についても研究検討を進めるとともに、市を挙げて廃棄物の減量化とリサイクル化運動に取り組んでまいります。 防災安全対策につきましては、市民の生命、財産を守り、市民が安心して生活できるよう推進することが重要であり、自分たちの地域や自分自身はみずから守るという意識の醸成を図るとともに、災害に強いまちづくりを総合的に進める必要がありますので、緊急災害時における的確な情報伝達、情報収集を行うため、防災行政無線の整備拡充を本年度から３カ年計画で実施してまいります。 交通安全対策は、経済の発展や交通手段の変化などにより、車社会が急激に進展しており、交通事故が絶えないことから、道路整備とあわせて交通安全施設の整備と除雪体制の充実を図ってまいります。 次に、「技術の伝統を活かした先端産業のまちづくり」について申し上げます。 工業の振興につきましては、工業は市民に雇用の機会を与える重要な基幹産業でありますので、県営日滝原産業団地の造成が完成したことに伴い、市内企業と競合しない多様な優良企業の情報収集を行うとともに、県と協力して企業誘致に全力を挙げてまいります｡ 当市の中小企業は、規模が零細で体質の強化・改善が必要でありますので、新技術・新製品開発事業、企業人材能力開発事業、中小企業受注開拓事業などの助成制度を実施してまいります。 農業は経営耕地面積と農業人口が減少傾向にありますが、基幹作物としての果樹や菌茸類の規模拡大と産地化を図り、近代化施設整備事業、農業基盤整備事業の促進をしてまいります。農業後継者及び認定農業者の育成や金融支援、中山間地の活性化を進めるとともに、生産販売基盤の確立と体験農園、観光農園等、農業の多面的な振興を図ってまいります。 また、林業を取り巻く経済環境は依然として厳しく、林業労働者の高齢化と減少により生産活動は停滞傾向にありますので、林道整備を初め、合理的な経営と森林の持つ各種機能の充実を図ってまいります。 当市の商業は、商業核が未形成で回遊性などに乏しく、流出傾向が強く、加えて商業を取り巻く環境が大きく変化している中で、地域性豊かなサービスや商品、各地域や商店の特色を活かした商業集積地の創出を図るために、商業基盤整備の促進、都市活力再生拠点事業などにより環境整備を図り、特に蔵づくりの町並みを活用した商業整備を進めるとともに、経営につきましても商業診断や金融制度の充実を図ってまいります。 当市には、山岳観光地や歴史・文化・公園を資源とした都市観光地があり、多様性と魅力に満ちております。最近、須坂クラシック美術館、笠鉾会館ドリームホール、田中本家博物館などが新たに観光スポットとなりつつあり、観光客数も近郊の観光農園とあわせますと増加の傾向にありますが、長期的な視点に基づいて観光の方向性の検討が必要でありますので、観光協会など、観光団体の育成強化を進めるとともに、観光基盤や施設の整備、ルート化と観光案内の充実、食及び土産品の開発への支援、インターネットによる情報提供、共同宣伝など広域観光の確立を図ってまいります。 勤労者対策は、厳しい雇用環境や企業の経営環境に対応しながら、勤労者に対しての福利厚生事業の充実、雇用対策の推進、安価な住宅の提供、融資制度の活用を図ってまいります。 次に、「人生80年時代を支える福祉と健康のまちづくり」について申し上げます。 高齢者福祉につきましては、だれもが生き生きと暮らすことのできる長寿社会に対応するため、寝たきり老人などの医療、生活の充実、施設整備とあわせ、在宅福祉事業、生きがい対策事業など、各種在宅福祉サービス事業の充実を図ってまいります。そこで、健康福祉ランド整備計画に基づく老人福祉センターを本年11月を目途に開設してまいります。また、デイサービスセンターの充実、要介護老人などの高齢者保健事業の充実のためのネットワーク化も図り、市街地の空き店舗を利用してのふれあい事業や高齢者のバス利用に対する支援を行い、施設福祉充実のために特別養護老人ホーム建設に対する助成や歩道段差解消事業などを進めてまいります。 地域福祉につきましては、だれもが住みなれた地域で安心して暮らせる福祉の地域づくりが求められておりますので、地域における福祉活動の中核組織として社会福祉協議会が地域福祉活動計画に基づいて計画的に推進しております事業などへの支援を引き続き行ってまいります。 児童福祉につきましては、社会情勢の変化に伴い、保育に対する要望も多様化しており、保育所施設及び保育サービスの充実が求められております。保育所の施設整備につきましては、保育所問題懇話会の答申を尊重し、老朽化の進んでいる須坂東、日滝保育園の統合改築計画を初め、順次保育園の改築に着手してまいります。また、保育事業内容の一層の充実と高齢者とのふれあい事業など、引き続き推進してまいります。 障害者福祉につきましては、自立と参加を促す第二次須坂市障害者等長期行動計画を推進し、障害者の社会参加、ともに生きる社会の実現、作業訓練施設の充実を図るための施策を推進するとともに、新たに重度精神障害者に対して精神障害者福祉手当を支給し、福祉の増進と社会復帰の促進を図ってまいります。 健康の増進につきましては、健康づくり推進都市宣言での「自分の健康は自分でつくる」を基本に、母子保健事業、成人保健事業、精神保健事業を引き続き積極的に推進してまいります。新規事業としまして、老人保健法に基づく老人保健施設の建設に助成をしてまいりますほか、須高医師会の協力を得る中で、風しん予防接種は学童以外につきまして個別接種に移行いたします。地域保健法、母子保健法の改正によりまして、母子保健事業が市町村に移管されましたので、事業の推進を図ってまいります。 県立須坂病院は、地域医療の中核施設としての機能の充実を図るため、脳外科の設置及び病棟の改築整備が急務となっておりますので、県に協力し、早期実現に向けて用地確保を進めてまいります。 次に、「地域文化の創造と生涯学習のまちづくり」について申し上げます。 学校教育の充実につきましては、地域や家庭の指導力を高め、個性を伸ばした豊かな心を持った人間形成が必要であります。校舎改築や屋外環境整備など、ハード面はほぼ終了しましたが、さらなる教育環境整備と教育内容の充実に努めてまいります。 ９年度は、情報教育を充実させるため、小・中学校へパソコンを導入するとともに、一般教材の充実を図ります。また、児童・生徒の学校適応対策、いじめ、不登校対策と時代を担う子供たちの生きる力を育てる教育風土づくりを願って、行政・学校・地域を含めた連絡協議会を設置するとともに、スクールカウンセラーを設置し、教育相談事業と教育環境づくりを一層充実させてまいります。 その他オリンピック、パラリンピックの参観や、一校一参加事業の取り組み、学校図書館職員の増員、教職員住宅の整備充実などを進めてまいります。 社会教育の推進につきましては、市民の生活水準の向上、余暇時間の増大、長寿社会の到来によって知的活動に対する関心が高まり、自主的、主体的に学ぼうとする生涯学習の時代を迎え、多様化する市民の学習要求にこたえていくため、インターネットのホームページを開設するなど、情報提供システムを拡大し、あらゆる教育機関、行政機関を含めた生涯学習体系の整備を図ってまいります。 地域文化の創造につきましては、芸術・文化は物質的な豊かさより、ゆとりと生きがいのある精神的充実をもたらし、その楽しみ方も高度化、多様化する中で鑑賞だけでなく創造、参加へ変化しております。そこで、市民の芸術文化活動やその団体への援助、蔵づくりの町並みの保存、再生に必要な助成、歴史的文化財の展示施設の整備充実を図ります。世界の
民俗人形博物館が本年９月に完成いたしますとともに、長野オリンピック文化・芸術祭参加プログラムとしてトークとファッションショーを開催してまいります。 市民スポーツの振興は、健康な体と心をつくり、明るい家庭、社会づくりの基礎となるものでありますので、年齢や健康状態に応じて適切なスポーツに親しむことのできる環境づくりが求められております。 ９年度は引き続き指導者の育成、スポーツ団体への支援、イベントの開催などを進めてまいります。また、スポーツの拠点づくりのため、新規事業として千曲川福島河川敷と松川沿いに運動施設の整備を進めてまいります。 次に、「心のふれあう市民生活づくり」について申し上げます。 市民一人ひとりの命と人権は何物にもかえがたいものと深く認識しておりますので、差別のない社会形成のために、引き続き諸事業を進めるとともに、新たに補助事業を導入し、人権教育促進事業や同和教育高校生学級の開設など、同和対策、同和教育事業を進めてまいります。 児童青少年の健全育成は、家庭・地域・学校・行政が社会環境の変化に敏感に反応し、的確に対応していくことが求められております。明るい地域と家庭づくりの推進を中心に、健全育成リーダー養成、街頭指導を通して未来を担う人づくり運動を進めてまいります。 女性の地位向上につきましては、男女がみずからの生き方を主体的に選択し、その個性・能力を十分発揮し、共生できる社会を築くことが必要であります。須坂市女性行動計画の中で、女性問題意識の高揚が強くうたわれておりますので、さらに啓発・指導活動を中心に総合的な施策を推進してまいります。 消費者保護の推進は、安全なものを安心して手に入れることのできる消費生活を実践しなければなりませんが、悪徳商法による被害が社会問題になっておりますので、啓発指導を推進してまいります。 姉妹都市、国際交流の推進につきましては、引き続き姉妹都市、友好都市との相互間交流、行政間協力体制を含めた交流活動を進めます。また、本年は日中国交正常化25周年に当たりますことから、開催される日中友好都市ジュニア卓球大会のイベントに参加するとともに、オリンピック行事への参加を通して国際化意識とボランティアの醸成を図ってまいります。 次に、「新しい時代に対応した市政運営について」申し上げます。 まちづくりは、市民と行政の共同作業でありますので、行政全般にわたり市民参加をお願いするとともに、市民と行政の役割分担を明確にし、それぞれが責任を持って協力し合う市政運営をしてまいりたいと考えております。 地方分権が大きな時代の流れになっている中で、多様な行政需要にこたえていかなければなりません。したがいまして、従来にも増して広い視野と的確な先見性が必要となり、加えて豊かな発想と行動力が要求されておりますので、研さんに努め、自主研修をし、市民の皆さんに喜ばれる市政運営をしてまいります。 財政運営については、国、地方を取り巻く財政環境は極めて厳しく、限られた財源の中で高まる行政需要にこたえるには、自主財源の確保と歳出の適正化が必要であります。新しい時代に対応した企画力と想像力、コスト意識の醸成、さらには市民の皆様の受益と負担・自助、共助の精神と協力をいただきながら、公平、公正な行財政の運営を図ってまいります。 次に、特別会計について順次申し上げます。 まず、国民健康保険特別会計について申し上げます。予算総額は、24億 7,225万 4,000円で、前年度当初予算額対比で1.54％の減であります。国民健康保険会計の運営につきましては、医療機関の御協力、保健事業の推進により円滑に行われ、財政状況も安定しておりますが、９年度は診療報酬の改定や老人医療の自己負担額の大幅な改正が予定されることに伴い、医療費の動向を注視しながら、より一層財政運営の健全化に努めてまいります。保健事業につきましては、健康づくり都市宣言から10周年の節目の年となりまして、健康づくり大会を開催するなど、市民の健康づくりを推進してまいります。 老人保健特別会計につきましては、予算総額41億 1,436万円で、前年度当初予算額対比では 16.17％の増であります。老人保健法に基づき、老人医療対象者に対し医療費の給付を行い、老人福祉の増進を図ってまいります。 奨学金特別会計につきましては、予算総額 618万 7,000円であります。経済的事情により就学が困難な方々に対し支援してまいります。 同和地区住宅新築資金等貸付事業特別会計につきましては、予算総額 2,191万 2,000円であります。市債の償還経費を計上し、運営に万全を期してまいります。 井上、幸高、九反田、中島財産区特別会計につきましては、予算総額 989万 5,000円であります。財産区管理会を通して、地区住民の意向を反映した財産運営をしてまいります。 福祉企業センター特別会計につきましては、予算総額 9,754万 4,000円であります。厳しい経営状況ではありますが、取引企業との協調を図りながら、受注量の確保に努め、適切な施設運営をしてまいります。 峰の原水道事業特別会計につきましては、予算総額 2,494万 3,000円であり、峰の原高原地区住民の生活用水の安定供給と施設の維持管理に努めてまいります。 下水道事業特別会計につきましては、予算総額32億 7,539万 4,000円であります。下水道は快適で衛生的な生活環境に欠くことのできない生活基盤としての設備だけでなく、河川などの水質汚濁防止のためにも重要な役割を果たしています。下水道の面的整備を78.0ヘクタール予定するとともに、平成10年度を目途に事業認可の変更を行い、面積拡大を図ってまいります。また、健全経営を図るため、水洗化率の促進と使用料の確保に努めてまいります。 農業集落排水事業特別会計につきましては、予算総額４億 6,174万 7,000円であります。豊丘地区は管渠整備事業を完了させ、水洗化の促進を図り、高甫地区につきましては、引き続き管渠整備を進めてまいります。 次に、企業会計について申し上げます。 水道事業会計につきましては、予算総額24億 5,299万円で、前年度当初予算額対比2.71％の減であります。９年度は、日滝原産業団地水道施設や排水管布設工事、老朽石綿セメント管の布設替工事、南原配水池築造工事などを実施してまいります。 最後に、宅地造成事業会計について申し上げます。予算総額は３億 3,835万円であります。望岳台西地区の住宅団地計画を進めるとともに、豊島団地の供給事業と清算業務を行ってまいります。 申し上げてまいりました一般会計・特別会計・企業会計を合わせた総予算額の規模は 330億 5,557万 6,000円で、前年度当初予算額対比 0.9％の減となります。 以上、平成９年度予算案の提出に当たり、市政に対する考え方や施策の概要を申し上げてまいりましたが、詳細につきましては各部長から申し上げますので、何とぞよろしく御審議をいただき、適切なる議決を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明といたします。
○議長（堀内幸尚君） 三上企画財政部長。 〔企画財政部長 三上裕通君登壇〕
◎企画財政部長（三上裕通君） 議案第46号 平成９年度須坂市一般会計予算の歳入全般と歳出のうちの企画財政部所管事項について及び議案第50号 須坂市同和地区住宅新築資金等貸付事業特別会計、並びに議案第51号 井上、幸高、九反田、中島財産区特別会計について御説明を申し上げます｡ まず最初に、議案第46号 平成９年度須坂市一般会計予算について申し上げます。予算書の２ページをお願いいたします。 平成９年度の一般会計予算は、先ほど市長からも申し上げましたとおり、第１条で歳入歳出それぞれ 197億8,000 万円と定めたものでございます。第２条の債務負担行為と第３条の地方債につきましては、後ほど御説明を申し上げますが、一時借入金につきましては、健康福祉ランド整備事業等の大型事業の資金手当のために、第４条で昨年度同額の20億円と定めました。第５条につきましては、歳出予算の流用について定めたものでございます。 それでは、一般会計の歳入について申し上げます。予算書58ページからの事項別明細書によって款、項の主なものについて順次御説明を申し上げます。 まず、款１の市税でございますが、総額は63億 2,060万円で、前年度対比2.62％の増でございます。項１の市民税のうち個人市民税につきましては、平成６年度から継続実施されてまいりました特別減税が廃止されたことに伴いまして、前年度対比8.91％増の25億 6,800万円を計上いたしました。法人市民税につきましては、景気は緩やかな回復基調にあるものの業種間にばらつきが見られ、依然として先行き不透明なことから、前年度対比9.33％減の６億 8,050万円を計上いたしました。項２の固定資産税につきましては、土地では３年ごとに行います評価替えによる負担調整措置によりまして増額となりますが、家屋では評価基準の改正等によって減額となります。償却資産でも、設備投資に大きな伸びが見込めないために、全体では前年度対比0.32％減の24億 8,000万円を計上いたしました。国有資産等所在市町村交付金は前年度対比3.61％の減、 1,600万円を計上いたしました。項３の軽自動車税は決算見込みにあわせまして、前年度対比3.89％増の 8,020万円、項４の市たばこ税は、税率改正が予定されておりますので、前年度対比 16.28％増の２億 5,000万円を計上いたしました。項５の特別土地保有税は、保有土地の減によりまして前年度対比 43.48％減の 390万円を計上いたしました。 次に、60ページから61ページを御覧いただきたいと思います。 項６の入湯税につきましては 600万円で、前年度同額でございます。項７の都市計画税は、固定資産税と同様に家屋の評価基準の改正等によりまして前年度対比1.99％減の２億 3,600万円を計上いたしました。 次に、款２の地方譲与税について申し上げます。地方譲与税は、総額２億 7,500万円で、前年度対比 36.78％の減でございます。項１の消費譲与税は、地方消費税交付金が創設されることから、前年度対比 69.57％減の7,000 万円でございます。項２の自動車重量譲与税は、前年度同額の１億 3,000万円、項３の地方道路譲与税も前年度同額の 7,500万円を計上いたしました。 款３の利子割交付金につきましては、預金金利の低下から前年度対比30.0％減の 7,000万円を計上いたしました。 款４の地方消費税交付金につきましては、平成９年度から創設されることに伴いまして、新たに１億円を計上いたしました。 款５のゴルフ場利用税交付金につきましては、前年度同額の 1,400万円の計上といたしました。 次に、62ページから63ページを御覧いただたいと思います。 款６の特別地方消費税交付金につきましては、交付率の改正が予定されておりますので、前年度倍額の 800万円を計上いたしました。 款７の自動車取得税交付金につきましては、１億 5,500万円で前年度と同額でございます。 次に、款８の地方交付税について申し上げます。地方交付税は、総額42億円で、前年度対比6.33％の増でございます。普通交付税につきましては、国の交付税見込みは前年度対比 1.7％の増でございますが、交付税で措置される起債償還額の増によりまして6.94％増の38億 5,000万円、特別交付税は前年度同額の３億 5,000万円を計上いたしました。 款９の交通安全対策特別交付金につきましては 1,200万円で、前年度同額でございます。 款10の分担金及び負担金につきましては、総額４億 4,819万 2,000円で、前年度対比7.69％の増でございます。項１の分担金は 3,580万円で、後年度の財政負担を考慮いたしまして、土地改良事業分担金を減額し、前年度対比 29.08％の減といたしました。項２の負担金は４億 1,239万 2,000円で、前年度対比 12.77％の増でございます。主なものといたしましては、保育所措置児童保育料２億 7,431万 8,000円、老人保護措置費徴収金は施設入所者の増加に伴いまして、前年度対比 2,067万 2,000円、32.3％の増の 8,467万 2,000円を計上いたしました。 款11の使用料及び手数料につきましては、63ページから66ページを御覧いただきたいと思います。 総額３億 9,982万 5,000円で、前年度対比0.18％の増でございます。項１の使用料は３億 4,363万円で、前年度対比0.19％の減でございます。主なものといたしましては、寿楽園使用料１億 1,803万 6,000円、市営住宅使用料１億 3,359万円等でございます。項２の手数料は 5,619万 5,000円で、主なものは戸籍住民基本台帳手数料2,461 万 5,000円、ごみ取り扱い手数料 2,111万 8,000円等でございます。 次に、款12の国庫支出金でございますが、66ページから69ページにございます。 事業の執行状況等によりまして変動がございますが、12億 8,107万 3,000円で、前年度対比0.07％の減でございます。項１の国庫負担金は７億 1,984万 4,000円で、前年度対比7.53％の増でございます。各施設への入所措置費が増となっておりますが、主なものといたしましては、老人保護措置費負担金２億 700万円、精神薄弱者入所措置費負担金 9,343万 5,000円、児童措置費負担金１億 4,286万 2,000円、生活保護費負担金１億 1,163万8,000 円などでございます。項２の国庫補助金は５億 3,034万 3,000円で、前年度対比8.86％の減でございます。減額の大きな要因といたしましては、街路整備事業が起債事業に変更されたためで、主なものといたしましては、在宅福祉事業補助金１億 348万 3,000円、地方道路整備事業臨時交付金１億 4,500万円、公営住宅建設費補助金8,260万6,000円等でございます。項３の国庫委託金は 3,088万 6,000円で、前年度対比0.95％の増で、基礎年金等事務費交付金 2,908万円が主なものでございます。 次に、款13の県支出金について申し上げます。69ページから73ページを御覧願いたいと思います。 県支出金の総額は５億 6,775万 9,000円で、前年度対比3.27％の増でございます。項１の県負担金は１億1,110万 8,000円で、前年度対比3.92％の増で、児童措置費負担金 7,143万円、保健事業費負担金 2,428万5,000円等が主なものでございます。項２の県補助金は３億 7,353万 3,000円で、前年度対比8.68％の増でございます。在宅福祉事業、林道事業等で増となっておりますが、主なものといたしましては、在宅福祉事業補助金 7,853万2,000円、福祉医療給付事業補助金 4,558万 5,000円、精神障害者社会復帰施設運営費補助金2,172万円、林道事業補助金 5,595万 2,000円などでございます。項３の県委託金は 8,311万 8,000円で、前年度対比 16.19％の減で、減額となりました要因は、前年度にございました県知事選挙費委託金がなくなりましたことによるものでございまして、県民税徴収事務委託金 6,500万円などが主なものでございます。 次に、74ページをお願いいたします。 款14の財産収入につきましては、総額 2,329万 6,000円で、預金金利の低下に伴う基金利子の減額によりまして、前年度対比 13.23％の減でございます。項１の財産運用収入は 1,324万 1,000円で、基金利子収入が主なものでございます。項２の財産売払収入は 1,005万 5,000円で、廃道水路敷等の売払収入が主なものでございます。 款15の寄附金につきましては、前年度同額の50万円を計上いたしました。 次に、75ページをお願いいたします。 款16の繰入金につきましては、総額５億 1,877万 6,000円で、前年度対比8.07％の減でございます。項１の特別会計繰入金の50万円につきましては、井上、幸高、九反田、中島財産区からの繰入金でございます。項２の基金繰入金は５億 1,827万 6,000円で、文化財取得基金繰入金の減額によりまして7.97％の減となっております。主なものといたしましては、財政調整基金繰入金３億円、減債基金繰入金 6,598万 6,000円、公共施設等整備基金繰入金１億 5,000万円などでございます。 款17の繰越金につきましては、前年度同額の２億 5,000万円を計上いたしました。 款18の諸収入につきましては、76ページから79ページにございますが、総額14億 9,587万 9,000円で、前年度対比 14.37％の減でございます。項１の延滞金加算金及び過料は 400万円、項２の市預金利子は預金金利の低下と大型事業の執行に伴う資金需要を見込みまして 200万円を計上いたしました。項３の貸付金元利収入は、10億3,652 万 7,000円で、前年度対比 22.55％の減でございますが、減額の要因は土地開発公社への貸付金を街路事業の執行状況にあわせて計上することとし、当初では前年度対比３億円を減額したことに伴いまして、返還金収入も同額の３億円、37.5％の減となったものでございます。主なものといたしましては、市制度資金あっせん預託金元利収入４億 5,081万 5,000円、土地開発公社貸付金返還収入５億円などでございます。項４の受託事業収入は２億 6,636万 1,000円で、道路舗装復旧、広域消防の受託事業収入でございます。項５の雑入は１億 8,699万 1,000円で、前年度対比 23.62％の増となります。主なものは、高速道救急活動支弁金受入金 3,742万 2,000円、土地改良施設維持管理適正化事業交付金 1,440万円、太陽光発電フィールドテスト事業共同研究費 2,500万円等でございます。 次に、款19の市債でございますが、80ページから81ページを御覧いただきたいと思います。 市債の総額は36億 4,010万円で、前年度対比 60.68％の増でございます。増額となりました要因は、健康福祉ランド整備事業債９億 550万円、 68.33％の増、地方特定道路整備事業債では、国庫支出金でも申し上げましたが、補助事業から起債事業に変更となりましたために４億 5,000万円、172.41％の増となっております。市債の主なものは健康福祉ランド整備事業債22億 3,070万円、地方特定道路整備事業債７億 1,100万円、アートパーク整備事業債１億 3,080万円、また、消費税率引き上げに伴います地方消費税交付金が徴収の関係から平成９年度に限って全額交付となりませんので、その財源不足を補うために新たに臨時税収補てん債２億円を計上いたしましたもので、これらが主なものでございます。 次に、恐縮でございますが、予算書の10ページに戻っていただきたいと存じます。 第２表の債務負担行為について申し上げます。まず、整理番号の１は防災アセスメント及び地域防災計画改定事業の限度額を 500万円以内とし、２では防災行政無線設置事業の限度額を２億 3,000万円以内とするもので、３は固定資産税基礎資料を整備するための委託料の限度額を 4,000万円以内とするものでございます。４は、土地改良事業による工事のために借り入れます農林漁業金融公庫からの融資額 3,580万円に対する元利償還金限度額を 4,682万 1,000円以内とするもので、５は農業近代化資金利子補給金の限度額を 1,050万円以内とし、６の農業バックアップ資金利子補給金も限度額を 382万 5,000円以内、７の農業経営基盤強化資金融資利子補給金につきましても、限度額を 1,018万 6,000円以内とするものでございます。 11ページをお願いいたします。第３表地方債について申し上げます。 事業執行にあわせまして１の緊急防災基盤整備事業から16の臨時税収補てん債まで16事業につきまして限度額を総額36億 4,010万円、借入利率につきましては５％以内とし、償還方法についても定めたものでございます。 以上で歳入関係の説明を終わらせていただきます。 次に、歳出について申し上げます。 最初に款２、総務費、項１、総務管理費のうち企画財政部が所管しております予算について申し上げます。87ページをお願いいたします。 目４の財政管理費 865万 3,000円につきましては、市の財政運営や事業執行にかかわる経費でございまして、前年度対比 613万 9,000円の減額となっておりますが、これは基金積立金を目５の財産管理費に移したことによるものでございます。主な内容といたしましては、予算書の印刷代 180万円、財務会計システム機器のリース料563 万 8,000円などでございます。 88ページをお願いいたします。 目５の財産管理費１億39万 3,000円につきましては、市庁舎の管理及び市有財産全般と普通財産の管理、公共事業に伴う登記事務等にかかわる経費でございまして、前年度対比 4,223万 1,000円の増となっておりますが、これは庁舎西館ホールの一部を有効に活用するために改修する工事費など、 3,100万円を計上したことによるものでございます。主な内容といたしましては、庁舎暖房用燃料や光熱水費で 2,684万 9,000円、庁舎清掃等、庁舎の清掃保守にかかわる委託料 1,143万 4,000円、基金積立金 341万 7,000円などでございます。 次に、91ページをお願いします。 目９の企画費 3,773万 4,000円につきましては、行政の総合企画、総合調整、広域行政の調整、電子計算機の管理運用などにかかわる経費で、前年度対比 2,528万 5,000円の減額となっておりますが、これは第三次総合計画後期基本計画書の印刷及び市民総合意識調査が終了したことなどによるものでございます。主な内容といたしましては、昭和48年から続けております地下水位観測の解析委託料47万 9,000円、住民情報システム機器のリース料 1,615万 7,000円、長野広域行政組合・須高行政事務組合の総務費等負担金 1,946万 8,000円などでございます。 次に、95ページをお願いいたします。 目13、地域振興費 147万 7,000円につきましては、インター周辺開発関係や山村振興、辺地対策など地域振興の調整に関する経費でございます。主な内容といたしましては、活性化事業を進める市民団体に助成する地域活性化事業研究費補助金40万円、
ジャパンブックセンター用地の買収事務に要する経費などでございます。 次に、 100ページをお願いいたします。 項５、統計調査費 1,399万 6,000円について申し上げます。目１の統計調査総務費 949万円は、統計思想の普及、各種統計資料の収集及び観光などにかかわる経費でございます。目２の指定統計調査費 450万 6,000円につきましては、商業統計調査など、６つの指定統計調査にかかわる経費で調査員報酬 344万 8,000円が主なものでございます。 次に、 113ページをお願いいたします。 款３、民生費、項１、社会福祉費、目13、健康福祉ランド整備費29億 9,663万 3,000円のうち企画財政部が所管する予算は23億 8,122万 6,000円でございます。主な内容といたしましては、昨年の６月議会で請負契約の議決をいただきましたふれあい健康センター建設工事の債務負担行為分12億 9,147万円と、新たに発注する外溝工事、多目的広場、公園、マレットゴルフ場等の工事請負費８億 200万円、設計管理委託料 2,346万円、ふれあい健康センターの備品購入費 8,000万円、国道 406号へ排水管を布設したことに伴う路面復旧負担金１億 4,300万円、秋にオープンを予定しているふれあい健康センターの管理運営を委託する第三セクターへの出資金 3,000万円などが主なものでございます。 次に、 122ページをお願いいたします。 項４、同和対策費のうち所管する予算ついて申し上げます。目１、同和対策総務費 3,889万 6,000円は、啓発事業と運動団体の育成指導にかかわる経費で、前年度対比 514万 6,000円増額となっておりますが、これは特別会計への繰出金の増によるものでございます。主な内容といたしましては、部落解放運動団体への補助金 1,451万 8,000円、同和地区住宅新築資金等貸付事業特別会計への繰出金 882万 9,000円などでございます。 次に、 123ページをお願いいたします。 目２の同和対策地区改善事業費58万 9,000円につきましては、市道暗渠の改修及び法止め工事、学習センター等の修繕が主なものでございます。目３、隣保館運営費 1,101万 3,000円につきましては、隣保館の管理運営にかかわる経費で、前年度対比 379万 3,000円減額となっておりますが、これは下水道への接続工事が完了したことによるものでございます。主な内容といたしましては、人件費、維持管理費、啓発用備品購入、講座の開催等の経費を計上したものでございます。 次に、 136ページをお願いいたします。 款４、衛生費、項３、水道費のうち所管する予算について申し上げます。投資及び出資金の水道事業会計出資金 2,518万 8,000円につきましては、水道事業会計が行う石綿セメント管の更新事業に対する出資金でございます。 次に、 215ページをお願いいたします。 款11の公債費17億 8,070万 4,000円につきましては、事業執行に伴いまして借り入れました市債の償還金を計上いたしたものでございます。長期債償還元金10億 712万 4,000円及び長期債償還利子７億 6,658万円につきましては、元利償還金で前年度対比 8,137万円、4.39％の減となりましたが、これは平成８年度に市債の繰上償還をいたしたためでございます。また、一時借入金利子 700万円もあわせて計上いたしました。 款12、予備費につきましては、前年度同額の 1,000万円を計上したものでございます｡ 以上が一般会計の所管事項でございます。 引き続きまして、特別会計予算について御説明申し上げます。 最初に、議案第50号 平成９年度須坂市
同和地区住宅新築資金等貸付事業特別会計予算について申し上げます。予算の総額は、歳入歳出それぞれ 2,191万 2,000円で、前年度対比 28.83％の増となっております。内容につきましては、事項別明細書により御説明申し上げます。 265ページをお願いいたします。 まず歳入でございますが、一般会計繰入金 882万9,000円のほか、266ページの貸付金元利収入 1,197万 6,000円が主なものでございます。 267ページをお願いいたします。 歳出につきましては、貸付金 800万円のほか、公債費で元利償還金 1,376万 7,000円が主なものでございます。 最後に、議案第51号 平成９年度井上、幸高、九反田、中島財産区特別会計予算について申し上げます。予算の総額は、歳入歳出それぞれ 989万 5,000円で、前年度対比 14.73％の減となっております。内容につきましては、事項別明細書によって御説明を申し上げますので、 273ページから 276ページを御覧いただきたいと存じます。 まず、歳入の款１、使用料及び手数料につきましては、総額 425万円でございますが、冬期間の菅平での駐車場使用料で 8,500台を見込みましたが、使用者の減少から、前年度対比75万円の減額計上となりました。 款２の財産収入につきましては、総額 461万 3,000円で、財産区所有地のスキー場用地及び市の保養センター用地等への貸付収入、並びに基金利子収入でございます。 款３の繰入金につきましては、基金繰入金66万 4,000円、款４の繰越金につきましては、前年度同額10万円、款５の諸収入につきましては26万 8,000円を計上いたしました。 歳出につきましては、財産管理費 989万5,000円を計上いたしましたが、財産区が所有いたしております約163ヘクタールの山林等の維持管理経費及び冬期間のスキー場のための駐車場の管理経費が主なものでございます。 以上、企画財政部の所管事項につきまして概要の御説明を申し上げましたが、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（堀内幸尚君） この際昼食のため休憩いたします。 再開は、午後１時30分の予定であります。 午後零時１４分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時３１分 再開
○議長（堀内幸尚君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 議案説明を継続いたします。－－－－－－穂刈総務部長。 〔総務部長 穂刈昭彦君登壇〕
◎総務部長（穂刈昭彦君） 私からは、須坂市一般会計予算のうち議会費、総務費のうち総務部所管予算、会計管理費、選挙費、監査委員費及び民生費の国民年金事務費について御説明申し上げます。 予算書82ページをお願いいたします。 目１、議会費２億 6,079万 8,000円の計上は、議員の議会活動に要する経費、事務局職員の人件費及び事務執行経費の計上であります。 83ページ、目１、一般管理費７億 6,227万 9,000円は所管職員人件費、市広報発行費、各種業務委託料及び系統機関への負担金等、経常的経費の計上のほか、新規事業では、85ページになりますが、３カ年計画で市内全域に屋外式防災無線同報系を設置するための初年度事業費 4,000万円、前年度の防災アセスメントの実施結果を踏まえて地域防災計画の総合的な見直しを行う経費 500万円を計上し、安心のまちづくりに努めてまいります。 また、情報化の対応としましては、光ファイバーケーブルを庁内電話交換機に接続する経費、須高ケーブルテレビが実施する新世代地域ケーブルテレビ施設整備事業補助金を計上しました。また、職員定数管理のための行政診断委託料 300万円、長野オリンピック関連につきましては、ＮＡＯＣ事務局への派遣職員を１名増員し、３名分人件費相当分の運営費補助金 2,123万 6,000円を計上いたしました。なお、四平市農業研修生の受け入れ等、友好都市交流事業につきましては、引き続き取り組みをしてまいります。 86ページをお願いいたします。 目２、文書費 2,422万 3,000円は、市例規集の追録印刷、文書の浄書印刷等に要する経費の計上であります。文書事務手引の改訂版発行のため、印刷製本費の増加等により前年度比較 432万 4,000円の増額であります。 87ページ、目３、会計管理費 1,385万 7,000円は、市の予算執行に当たり、適正な収入及び支出行為を行うための事務執行に要する経費の計上であります。前年度比較 314万 7,000円の増額でございますが、これは備品管理システム導入関連経費及び長野県都市収入役会議開催市負担金を計上したこと等によるものであります。 89ページ、お願いします。 目６、車両管理費 959万 1,000円につきましては、集中管理車両25台の維持管理及び運行に要する経費の計上でありまして、各課所有車両７台を集中管理へ移管をし、その有効利用を図ることとしました。 91ページ、目８、職員厚生費 2,410万 9,000円は、職員の健康管理、福利厚生等にかかわる経費の計上であります。前年度比較 252万 5,000円の増額は、職員事務服の更新年度に当たることが要因であります。 次に93ページをお願いいたします。 目11、消費者行政費63万 7,000円は、消費者行政推進のための経常的経費であります｡ 94ページ、目12、諸費につきましては、 5,048万円の計上であります。区長会及び区公会堂建設費補助金、区への行政事務交付金が主であります。前年度比較 1,608万 4,000円の減額は、区公会堂建設補助金で 1,560万円の減額となったことによるものであります｡ 95ページ、目１、税務総務費１億 7,930万 2,000円は、税務行政を執行するための職員人件費を中心に経常的経費の計上であります。 96ページをお願いします。 目２、賦課徴収費 9,952万 8,000円は、市税計算業務及び固定資産税課税基礎資料整備委託料等、市税の賦課徴収にかかわる経費の計上でありますが、前年度比較 2,289万 7,000円の減額は委託料における 2,166万 7,000円の減額が主であります。 次に97ページ、目１、戸籍住民基本台帳費 9,235万 2,000円は、戸籍住民基本台帳等の管理、諸証明の発行、職員人件費等の計上でありますが、前年度に引き続き大字小山地籍において住居表示第１期２次分の実施に要する経費 1,039万 7,000円を計上いたしました。 98ページをお願いします。 項４、選挙費につきましては、本年度は予定される選挙はなく、委員報酬、事務局職員人件費、選挙啓発等経常経費の計上であります。 次、 101ページ、目１、監査委員費 1,369万円は、監査委員及び事務局職員の人件費が主であります。 とびまして 110ページをお願いいたします。 目８、国民年金事務費 946万 1,000円は、国民年金被保険者の記録管理、保険料の収納等にかかわる経費の計上であります。 以上でございますが、よろしくお願いいたします。
○議長（堀内幸尚君） 山岸民生部長。 〔民生部長 山岸松男君登壇〕
◎民生部長（山岸松男君） 私から、平成９年度須坂市一般会計予算のうち民生部が所管する歳出予算並びに議案第47号 平成９年度須坂市
国民健康保険特別会計予算、議案第48号 平成９年度須坂市
老人保健特別会計予算及び議案第52号 平成９年度須坂市
福祉企業センター特別会計予算について御説明申し上げます。 初めに、一般会計予算につきまして、事項別明細書に沿って御説明申し上げます。 92ページから93ページで御覧いただきたいと思います。 款２、総務費、項１、総務管理費のうち民生部が所管しております目10、交通防犯費につきましては、交通安全及び犯罪防止等の安全な市民生活を維持するための指導啓発に要する経費のほか、新たに違法駐輪対策の一環として須坂駅西口へ駐輪場を設置するための工事費 196万円など、 2,310万 1,000円を計上いたしました。 次に、 102ページから 114ページにわたります。 款３、民生費、項１、社会福祉費について申し上げます。まず、社会福祉総務費につきましては、日々市民のよき相談相手となり、また、市民と福祉行政を結びつけるパイプ役として御苦労をいただいております福祉委員報酬 772万 7,000円を初め、地域福祉活動推進の中核的な役割を担う社会福祉協議会への助成金 3,909万 5,000円や戦没者追悼式、また、福祉企業センター特別会計及び国民健康保険特別会計への繰出金など、３億 1,341万1,000 円を計上いたしました。 次に、心身障害者の福祉対策について申し上げます。障害のある人もない人も、地域でともに生活していけるような状態こそが自然であるとのノーマライゼーションの理念が徐々に定着し、障害者施策に対するニーズも多様化してきています。このような中で、在宅福祉では障害者向け制度概要をまとめた障害者福祉のしおりを作成し、制度等のＰＲに努めます。また、身体障害者デイサービス事業では、通所者の増加や高齢化に伴い、送迎の充実や職員の待遇改善等により対処してまいります。施設福祉といたしましては、厚生施設などへ身体障害者26人、精神薄弱者71人の入所措置費等３億81万 1,000円のほか、障害者等共同作業所の通所者の増加や障害の重度、重複化に伴う職員体制に対しての助成や地域福祉の拠点であります福祉会館の管理委託料、障害者等に配慮した人に優しい建築物整備促進事業補助金など、これらの障害福祉に要する経費３億 9,389万 8,000円を計上いたしました。 次に、高齢者対策について申し上げます。在宅福祉関係といたしましては、老人等家庭介護慰労金 2,512万円、老人ホームヘルプサービス及び入浴サービス事業費１億 768万 6,000円、ショート・ミドルステイ事業費 3,100万円、デイサービス事業費１億 4,108万 6,000円、在宅介護支援センター事業費 2,375万 1,000円を計上いたしました。主な事業としては、デイサービスセンターの充実、ホームヘルパーの増員などを計画しております。施設福祉関係といたしましては、老人ホームへの入所者 157人にかかわる処置費及び養護老人ホーム寿楽園の運営費６億 5,537万 4,000円を、また、特別養護老人ホーム建設への補助金 1,000万円を計上いたしました。高齢者の生きがい対策といたしましては、老人クラブ育成事業、永楽荘及びシルバー人材センター運営費補助として6,836 万 8,000円、また、健康福祉ランド整備計画に基づく老人福祉センター建設関連事業費として４億 9,247万 7,000円を計上いたしました。 次に、 111ページの医療費特別給付金対策費につきましては、老人、乳幼児や心身障害者などに対して引き続き福祉医療費の給付をするため、平成８年７月診療分から乳幼児の医療費の給付に関し、所得制限を廃止した制度改正を行い、１億 2,000万円、また、老人医療福祉費につきましては、老人保健特別会計への繰出金など２億2,097 万 1,000円を計上いたしました。 以上、申し上げました社会福祉費は民生部所管で26億 1,892万円でありまして、前年度対比38.2％の増であります。 次に、 114ページから 120ページにわたります児童福祉対策について申し上げます。 公立保育園13園の運営費、私立保育所４園、菅平保育所にかかわる措置委託料のほか、昨年度に引き続き保育所、児童センターの保育環境や職場環境の改善を図るため、エアコンの設置や公共下水道接続工事費 422万円を計上いたしました。また、保育ニーズにこたえ、民間保育所が実施する産休・育休明け入所保育や開所時間延長促進事業の特別保育事業に対し、 3,087万 4,000円を助成してまいります。また、母子・父子家庭の援護といたしましては、特別奨学金の給付や相談員による指導と助言を行うとともに、自立意欲や生活の向上を図るため、親子いきいき講座や親子の集い事業等を引き続き実施してまいります。これら児童福祉費の合計は12億 1,443万6,000 円で、前年度対比 5.2％の増であります。 次に、 121ページから 122ページにわたります生活保護費につきましては、民生児童委員との連携を密にし、実態の把握に努めるとともに、援護を必要とする家庭に適正な保護の実施と経済的自立の助長を図るための経費２億 323万 4,000円を計上いたしました。 次に、 125ページ、項５、災害救助費につきましては、万一の災害に対する弔慰金等 501万円を計上いたしたものでございます。 次に、 125ページから 133ページにわたります款４、衛生費、項１、保健衛生費について申し上げます。 まず、保健衛生関係から申し上げます。老人保健福祉計画に基づく老人保健施設整備に関して、社会福祉法人睦会が、特別養護老人ホームやすらぎの園の隣に隣接する施設建設事業に対して、補助金１億円及び地域総合整備資金貸付金１億円を計上いたしました。また、精神障害者の福祉の向上を図るため、福祉金を支給するため、扶助費として48万円を計上いたしました。市民の健康づくりにつきましては、地域保健法の改正に伴い、地域住民の母子保健、栄養管理事業は市町村の事業となるため、管理栄養士１名を採用し、事業の充実に努めるとともに、健康診査を初め、各種健康教育、健康相談及び各種がん検診、予防接種、結核検診等についても引き続き実施してまいります。 次に、高齢者の保健医療事業につきましては、さらに福祉との連携を密に図るため、組織の改正をしながら機能訓練、寝たきり老人等訪問指導、訪問歯科相談や訪問看護ステーションの訪問事業の推進を図ってまいります。これらの総合的な保健対策を推進するための経費を計上いたしました。 次に、環境衛生及び公害関係につきましては、廃棄物の資源化、減量化の推進を図るため、指定袋の全戸配布のほか、ごみ分別収集に要する経費 2,500万円や資源改修報償金の交付単価を引き上げ、 300万円、新たな容器包装リサイクル法に基づく処理委託の経費を含めた有価物処理委託料 1,620万円を計上いたしました。また、新たに峰の原高原地区へ補助金を交付するため、小型合併処理浄化槽設置補助金 2,054万 7,000円を計上いたしました。 次に、霊園事業につきましては、坂田、松川及び高梨霊園の維持管理費のほか、坂田霊園照明新設工事44万4,000 円を計上いたしました。 これら保健衛生費の合計は９億 2,614万 7,000円で、老人保健施設整備にかかわる予算の増により、前年度対比31.8％の増であります。 次に、 133ページから 136ページにわたります項２、清掃費につきましては、ごみ収集運搬等に要する委託料のほか、埋立地整備に伴う調査等委託料や清掃センターの焼却炉及び破砕施設の定期点検や補修整備費及び焼却灰の処分委託料など、３億 3,217万円を計上いたしました。 引き続きまして、特別会計について御説明申し上げます。 最初に、議案第47号 平成９年度
国民健康保険特別会計予算につきまして御説明申し上げます。予算の総額は歳入歳出それぞれ24億 7,225万 4,000円とするもので、前年度対比 1.5％の減であります。内容につきましては、事項別明細書に沿って御説明申し上げます。 238 ページを御覧ください。まず、歳入の主なものについて申し上げます。 款１、国民健康保険税につきましては、一般被保険者 6,350世帯、退職被保険者 1,320世帯からの収入９億9,510 万円を計上いたしました。 款３、国庫支出金につきましては、事務費、療養給付費等負担金、財政調整交付金合わせて７億 7,254万4,000 円を見込みました。 款４、医療給付費交付金につきましては、退職被保険者の医療給付費で３億 3,718万 8,000円。 款７、繰入金につきましては、国民健康保険税の軽減補てんなど、一般会計から 8,088万 5,000円、さらには、保健給付費等へ充当するため、基金からの繰り入れ１億 800万円を見込みました。 次に、歳出の主なものについて御説明申し上げます。242 ページを御覧ください。 款１、総務費につきましては、引き続き収納率向上対策費など 2,695万 3,000円を計上いたしました。 款２、保険給付費につきましては、医科・歯科・調剤及び柔道整復、はり・きゅう等の給付金、高額医療費、出産育児費一時金、葬祭費や精神医療給付金など17億 934万 2,000円を計上いたしました。 款３、老人保健拠出金につきましては、社会保険診療報酬支払基金への拠出金６億 4,856万円。 款５、保健事業費につきましては、被保険者の健康増進のための事業経費や健康づくり大会、保健補導員の研修、人間ドック受診補助金など、 2,733万 3,000円を計上いたしました。 次に、議案第48号 平成９年度須坂市
老人保健特別会計予算について御説明申し上げます。予算の総額は歳入歳出それぞれ41億 1,436万円とするもので、前年度対比16.2％の増であります。内容につきましては、事項別明細書に沿って御説明申し上げます。 255 ページを御覧ください。まず、歳入の主なものについて申し上げます。 款１、支払基金交付金につきましては、社会保険診療報酬支払基金から交付される医療費及びレセプト点検手数料（交付金）28億 1,393万円を計上いたしました。 款２、国庫支出金、款３、県支出金につきましては、国及び県の負担する医療費分は国が20％、県が５％、施設医療費分は国が12分の４、県が12分の１の相当額10億 8,339万 1,000円を計上いたしました。 款４、繰入金につきましては、医療費分５％、施設医療費分12分の１の相当額を一般会計から２億 1,693万9,000 円繰り入れいたします。 次に、歳出について申し上げます。257 ページを御覧ください。 款１、医療諸費につきましては、医科・歯科・調剤にかかわる医療給付費として40億 4,300万円、柔道整復、はり・きゅう等の保険者支払支給費として 5,600万円、そのほか国保連合会及び社会保険診療報酬支払基金へのレセプト点検手数料でございます。 議案第52号 平成９年度須坂市
福祉企業センター特別会計予算について御説明申し上げます。予算の総額は、歳入歳出それぞれ 9,754万 4,000円とするもので、前年度対比 4.3％の減額であります。これは、経済不況に伴う事業収入の減収や施設整備に要した工事費の減額が主な理由であります。内容につきましては、事項別明細書に沿って御説明を申し上げます。 281 ページを御覧ください。まず、歳入の主なものについて申し上げます。 款１、事業収入につきましては、取引会社５社からの作業工賃 5,567万 3,000円でございます。 款２、分担金及び負担金につきましては、認定事業者にかかわる施設事務費と認定外事業者の作業工賃の３％の徴収金 1,174万 1,000円を見込みました。 款３、県支出金につきましては、施設整備事業に対する県の補助金 132万 5,000円を計上いたしました。 款５、繰入金につきましては、一般会計からの繰入金で人件費、その他、施設管理及び償還金にかかわるもので、 2,425万 2,000円を計上いたしました。 次に、歳出の主なものについて申し上げます。283 ページを御覧ください。 款１、総務費につきましては、職員人件費、利用者の賃金、福利厚生費及び第２分場の施設整備事業費など、事業活動に要する経費並びに簡易課税方式による消費税など 9,552万 7,000円を計上いたしました。 款２、公債費につきましては、施設整備事業債の元利償還金でございます。 以上で民生部所管の説明を終わらせていただきます。 よろしくお願いいたします。
○議長（堀内幸尚君） 堀内経済部長。 〔経済部長 堀内孝雄君登壇〕
◎経済部長（堀内孝雄君） 平成９年度須坂市一般会計予算のうち、経済部所管の歳出予算について御説明を申し上げます。 まず、90ページの市有林管理費 483万 2,000円から申し上げます。これは、市有林 307ヘクタールの管理、除間伐、下草刈等に要する経費であります。 次、 124ページ、同和対策農業近代化等推進費 1,301万 4,000円につきましては、本郷地区に設置してあります農機具格納庫の増設に要する経費、さらにはエノキ茸栽培施設の生産性の向上を図るため、機械・機器の入れかえに要する経費であります。 次、 137ページの勤労者研修センター管理費 648万 7,000円は、公共下水道に接続するための経費及びこれに伴うトイレの改修に要する経費のほか、同センターの維持管理に必要な経費の計上であります。労働諸費、 137ページから 138ページで、 6,472万 7,000円は地元企業及び事業所等への就労の増進のため、関係機関への負担金、勤労者の生活安定のための融資利子補給、中小企業退職共済加入者への奨励補助金のほか、貸付金では低利融資のための勤労者生活資金融資預託金 3,800万円を計上いたしました。働く婦人の家管理費 360万 7,000円、139 ページの勤労青少年ホーム創造の家管理費 2,731万 3,000円は、各種講座、研修事業の運営及び施設の維持管理に要する経費であります。 次に、 142ページ、農業総務費４億 9,558万 6,000円ですが、前年度対比１億 3,112万 9,000円の減額であります。これにつきましては、県事業負担金の当初割り当ての減に伴う減額、議案第55号 須坂市農業集落排水事業特別会計への繰出金の減額にかかわるものであります。主なものは、職員の人件費と 143ページの負担金補助及び交付金の県事業負担金は県が実施するかんがい排水事業河東地区の農業用排水路の改修、農道改良等土地基盤の整備を内容とする土地改良総合整備事業八木沢沖地区、さらには一般農道整備事業としての日滝地区の農道の開設、改良事業に対するものであります。 農林漁業資金償還負担金は、農道用排水路等土地改良事業にかかわる農林漁業金融公庫からの借り入れに対する償還金であります。農業近代化資金融資利子補給金、農業バックアップ資金融資利子補給金は、農業経営安定のための支援策に対するものであります。農業経営基盤強化資金融資利子補給金は、認定農業者の支援対策に対するもののほか、関係機関、団体等を支援するものであります。 144 ページの繰出金は、議案第55号 須坂市農業集落排水事業特別会計への繰出金であります。 農業振興費 907万 6,000円ですが、前年度対比 3,802万 9,000円の減額でありますが、須高農業協同組合が事業主体で設置したぶどう集出荷施設への補助金の減額、さらには中山間地域総合整備事業の目を新設したことにより減額となったものであります。まず、委託料につきましては、東地区が山村振興地域の指定を受けており、山村振興等農林漁業特別対策事業の内容は、土地基盤整備でありますが、この事業の導入を図るための計画樹立作成委託料であります。負担金補助及び交付金の園芸拠点産地育成事業補助金は、果樹振興を図るための赤ナシの改植事業とプラム・プルーンの改植事業を支援するためのほか、関係機関、団体等を支援するものであります。 次に、畜産振興費 334万円につきましては、負担金補助及び交付金が主であり、畜産再編総合対策事業補助が新規事業であります。事業内容は、須高農業協同組合が事業主体となり、国・県の補助を受け、乳用牛を購入し、畜産農家に貸し付けするものへの支援のほか、関係機関、団体等を支援するものであります。 新生産調整推進対策費は、平成９年度から米穀流通消費改善対策費を組み入れ、 375万円を計上いたしました。適正なる米の生産調整を図るため、さらには米の消費拡大を図るための経費の計上と、 146ページの負担金補助及び交付金では、河東地区かんがい排水路の藻刈り等、維持管理のための補助金等であります。 農作物災害特別対策費 1,179万 2,000円につきましては、消耗品でりんご腐乱病、黒星病防除用農薬の交付にかかわるもの、また、猿害対策試行実施のための威嚇機器の購入費及び有害
鳥獣駆除対策協議会への補助に要するものであります。 農業振興地域整備事業費57万 6,000円は経常的経費であります。 147 ページの農業後継者対策特別事業費 103万 4,000円は、農業後継者と後継者グループの育成を図るための経費の計上であります。地域農政総合推進事業費 406万 4,000円につきましては、農地の貸借、遊休農地の解消にかかわるもののほか、認定農業者の支援対策に対する経費の計上であります。 次は、目の新設であります。中山間地域総合整備事業費 7,334万 1,000円についてでありますが、塩野町に設置予定の（仮称）ふれあいグラウンドの用地 8,800平方メートル購入のための用地購入費と県が行う土地基盤整備事業に対する県事業負担金であります。 149 ページ、市単土地改良事業費 7,029万 6,000円で、前年度対比 2,028万 3,000円の増額となっておりますが、平成９年度からは融資事業を市単土地改良事業費に組み入れたことによるものであります。農業基盤の整備として市の単独で行う事業、農林漁業金融公庫から融資を受けて行う事業で、農道改良では７路線、農道舗装４路線、水路改修１路線にかかわる経費の計上であります。 150 ページ、県単土地改良事業費 5,110万円で、前年度対比 1,112万 3,000円の増額であります。これは、事業費の増によるもので、県の補助を受けて行う農業基盤の整備で、農道改良２路線、水路改修４路線にかかわる経費の計上であります。 次に、目の新設であります団体営土地改良事業費 2,020万円は、国・県の補助を受けて水路改修１地区にかかわる経費の計上であります。なお、本事業につきましては、平成９年度から３カ年間の予定であります。 151 ページ、農地防災施設費 2,530万 4,000円については、主に相之島機場の排水ポンプの老朽化に伴うオーバーホールの経費の計上であります。 農村環境改善センター管理費 965万 4,000円で、前年度対比 7,574万 7,000円の減額となっておりますが、これはコミュニティーセンターの建設が完了したことによるものでありますが、そのほかは環境改善センターの運営に要する経常的経費の計上であります。 次に、 153ページの林業振興費 2,772万 4,000円については、委託料で松くい虫防除対策事業委託、さらには県道五味池高原線の沿線 1,200メートル、幅50メートルの森林を整備し、景観の創造を図ることを目的とした森林景観整備事業の委託であります。負担金補助及び交付金では、長野市穂保地区に建設中の千曲川下流流域林業活性化センターへの負担金、作業道開設のための林道振興補助、松茸山整備のための特定地域林業振興総合対策事業補助、さらには 154ページの林業後継者グループ森林のクラブの育成を支援するもののほか、関係機関、団体等を支援するものであります。 林道事業費１億 2,412万 2,000円でありますが、前年度対比 2,985万 5,000円の増額となっております。これにつきましては、委託料で林道台帳作成にかかわる委託、工事請負費では、林道米子不動線で崩落危険箇所の改修にかかわるもののほか、継続で実施している林道開設工事で、国・県補助を受けて林道うつくし線ほか１路線、舗装工事では大谷不動線ほか４路線等にかかわる経費の計上であります。 次に、 155ページの商工総務費 7,507万 8,000円につきましては、人件費及び経常的経費の計上であります。 156 ページ、商工業振興費５億 3,627万円につきましては、前年度に比較して１億 9,789万 7,000円の減額でありますが、これは日滝原産業団地関連工事が上水道施設を残し、完了したことによるものが主な要因であります。今年度は県と連携をとりながら積極的に企業誘致をするための旅費等の増額計上をいたしました。 また、中小企業等振興事業として、新製品、新技術等の開発や新たな産業の創出を支援するための補助金の限度額を50万円から 100万円に引き上げを行い、中小企業振興資金融資制度により、この利子補給のほか、独立開業資金に対し、それぞれ 0.3％の利子補給を創設するとともに、企業立地等、振興事業補助金を計上いたしました。さらに、商業活性化と空洞化対策として空き店舗の活用を図るため、商店街団体等が集客施設として建物を改修した場合、その改修費の助成及び家賃補助制度の創設をするほか、商工業団体に対する支援のための助成金の増額、 157ページでは市制度資金の貸し付け枠確保のための預託金４億 5,000万円を計上いたしました。 次の観光費 2,837万 6,000円につきましては、善光寺の御開帳、北陸新幹線開通、冬季オリンピック等各種イベントが県内で開催されるに当たり、当市の誘客、誘導を図るための総合パンフレット、市街地ガイドマップの作成や案内板、誘導標識を設置するほか、米子・大瀑布権現橋のかけかえ、さらには観光協会など団体の事業活動の支援の経費、特に峰の原高原の誘客対策として峰の原観光協会が主催するマラソン大会等への補助金を計上いたしました。 158 ページの公園費 9,735万 5,000円につきましては、人件費のほか、都市公園施設の維持管理、動物園など施設の管理運営に要する経費を計上いたしました。 160 ページのすざかガイドセンター費 2,844万 2,000円は、市内観光ガイド展示活動のほか、 161ページのシルキーホール管理費 664万 5,000円は施設の維持管理に要する経費の計上であります。 以上、所管事項について申し上げました。
○議長（堀内幸尚君） 小林建設部長。 〔建設部長 小林忠男君登壇〕
◎建設部長（小林忠男君） 議案第46号 平成９年度須坂市一般会計予算のうち建設部所管の歳出予算の概要、議案第54号 平成９年度須坂市
下水道事業特別会計予算、議案第55号 平成９年度須坂市
農業集落排水事業特別会計予算及び議案第57号平成９年度須坂市
宅地造成事業会計予算の概要につきまして御説明申し上げます。 初めに、一般会計予算書 113ページをお願いします。 113 ページの款３、民生費、項１、社会福祉費、目12の地域福祉推進費 1,902万円のうち委託料及び工事請負費 1,702万円は、歩道段差解消事業でありまして、９年度は約 150メートルを予定しております。 次に、 136ページをお願いいたします。 136 ページの款４、衛生費、項１、水道費のうち負担金補助及び交付金 4,379万 1,000円は、豊丘ダム建設事業市負担分に係る起債の償還元金及び償還利子額の水道事業会計への補助金であります。 次に、 162ページをお願いします。 款８、土木費、項１、土木管理費 4,795万 9,000円は、職員人件費及び市が加入しております諸団体への負担金が主なものであります。 次に、項２、道路橋梁費では 168ページにわたりますが、道路橋梁の維持管理費、建設改良費等でありまして、主なものは所要人件費のほか、市道の維持修繕工事費で 9,570万円、除雪、凍結防止対策費で 1,439万円、道路新設改良事業では、工事費、用地取得関係費、測量設計費等で26路線に及び、５億 300万円、県道改良事業負担金では１億円、交通安全対策事業として高梨小山線、村山八町線の用地取得関係費 4,640万円のほか、交通安全施設の維持管理費であります。橋梁関係では、県農業総合試験場前の八木沢川10号橋を年次計画でかけかえをしたいために９年度に調査設計委託をしてまいる予定であります｡ 次に、 168ページをお願いします。 項３、河川費は河川の維持管理費、加入諸団体への負担金及び水路新設改良工事１水系の事業費を計上しました。 次に、 170ページをお願いします。 172 ページにわたりますが、項４、都市計画費であります。都市計画総務費では、まちづくり推進部職員を含めた職員人件費、都市計画街路整備事業では用地先行取得及び代替用地取得の一部を市土地開発公社へ依頼してあり、その資金の貸し付け５億円と別に御説明申し上げます下水道事業特別会計への繰出金が主なものであります。都市計画街路事業費といたしましては、八町線、山田線ほか２路線、屋部線の３事業地にかかる用地取得費、補償費を主体として７億 4,788万 8,000円を、また、都市計画道路にかかる県事業負担金３路線分 2,700万円を計上し、事業の促進を図ってまいります。 また、土地区画整理事業推進のため、公共施設管理者負担金を計上いたしました。公園事業では、百々川緑地公園内多目的広場のより有効な活用を図るため、取りつけ道路の新設事業費を計上いたしました。 次に、 174ページをお願いします。 項５、住宅費について申し上げます。18団地 770戸の市営住宅の維持管理と、８年度からの債務負担による旭ケ丘市営住宅建替事業費が主なものであります。まず、管理面では、市営住宅の経常的管理のほか、公営住宅法の一部改正に基づき、複雑かつ多くの係数を駆使して算出する全く新しい応能応益型家賃体系となることから、住宅管理、家賃事務の能率化とより正確さを期するために、一連の作業の電算化を導入いたします。事業費 107万 9,000円を計上し、建替事業費では旭ケ丘団地１号棟、鉄筋コンクリート造り３階建て、延べ面積1,075.68平方メートルの建設費、２億 2,907万 5,000円の計上であります。 次に、大変恐縮でございますが、ページを前に戻っていただき、44ページをお願いします。 議案第54号 平成９年度須坂市
下水道事業特別会計予算について、その概要を御説明申し上げます。 本特別会計の歳入歳出予算は、それぞれ32億 7,539万 4,000円であります。詳細は事項別明細書によって説明させていただきますが、第２条の債務負担行為は、水洗化促進のための下水道排水設備改造資金利子補給金で返済が７年間でありますので、平成16年度までの債務負担であります。第３条は、建設事業費等の財源とするため、地方債の法定表記でありますが、内容は別に御説明申し上げます。第４条は、予算の流用制限規定で、対象は人件費であります。 それでは、事項別明細書によって説明させていただきますので、 311ページをお願いいたします。まず、歳入の主なものを申し上げます。 款１、分担金・負担金は、下水道管渠建設費に対する受益者の一部負担分であります。款２、使用料及び手数料は、下水道使用料が主なもので、２億 8,482万 6,000円を見込んでおります。款３、国庫支出金１億 7,500万円は、管渠建設費に対する国庫補助金を計上しました。 次に、 312ページの款５、繰入金４億 7,402万 2,000円で、一般会計からの繰入金であります。下水道事業特別会計における財源不足を一般会計からの繰入金で補うものであります。 款７、諸収入では消費税還付金が主なものであります。 313 ページの款８、市債21億 680万円は、47ページの第３表地方債で明記されております限度額ほかの条件下におきまして、管渠布設工事費等千曲川流域下水道下流処理区施設建設費負担、過年度下水道債の元利償還金である資本費負担を平準化させるための財源とするものであります。 次に歳出について御説明申し上げます。314 ページをお願いします。 款１、下水道費、項１、総務管理費での主なものは、公共下水道事業の一般管理費及び流域下水道下流処理区への汚水処理費用の負担等２億 3,949万 3,000円であります。 次に、 316ページをお願いします。 項２、下水道建設費22億 4,000万円は、管渠布設約１万 4,300メートル、整備面積は約78ヘクタールを見込んでおりますほか、実施設計、地質調査費が主なもので、９年度末の普及率は約40％と見込んでおります。 次に 317ページの項３、流域下水道事業費１億 2,814万円は、千曲川流域下水道下流処理区における幹線管渠布設及び汚水処理施設建設費にかかる構成市町村負担分の計上であります。 続いて、款２、公債費６億 6,726万 1,000円は、市債の償還元金及び償還利子の計上であります。 次に、再度恐縮でございますが、前に戻っていただきまして、50ページをお願いします。議案第55号 平成９年度須坂市
農業集落排水事業特別会計予算について御説明申し上げます。 農業集落排水事業豊丘地区につきましては、昨年８月に処理施設の一部を供用開始し、８カ月を経過し、９年度は本格的稼働と環境整備の最終年度であります。歳入歳出の総額はそれぞれ４億 6,174万 7,000円でありまして、詳細は別に事項別明細書によって説明させていただきます。 第２条の債務負担行為は、水洗化促進のために行う排水設備改造等資金利子補給金で、平成16年度までの債務負担であります。 第３条地方債は、建設事業費等の財源とする市債にかかるもので、限度額等は53ページの第３表の表記のとおりであります。 第４条は、予算の流用制限規定で、対象は職員の人件費であります。 恐れ入りますが、 329ページをお願いします。歳入歳出予算の事項別明細書の２、歳入から主なものを申し上げます。 款１、分担金及び負担金は、建設費の一部を受益する加入者が分担するもので、 2,542万 7,000円を計上しました。 款２、使用料及び手数料では、施設使用料 969万 3,000円の計上が主なものであります。 次に、款３、県支出金は、豊丘地区管渠布設等建設費及び高甫地区管渠布設建設費に対する県補助金で、9,446 万 5,000円の計上であります。 次に、款４、繰入金 3,513万 3,000円は、農業集落排水事業会計における財源不足を一般会計からの繰入金で補てんするものであります。 款６、諸収入の主なものは、消費税還付金を見込んだものであります。 款７、市債２億 9,080万円は、第３表の地方債で定める条件下におきまして建設事業費の財源とするために借り入れるものであります。 次に、 332ページをお願いします。歳出の主なものについて御説明申し上げます。 款１、農業集落排水費、項１、総務管理費はこの事業における経常的管理費と豊丘地区施設の維持管理費用の計上でありまして、処理場の業務委託等が主なものであります。施設管理費としては 1,161万 3,000円の計上であります。 次に、項２、集落排水建設費の主なものは、豊丘地区での管渠布設、約 1,548メートルを施工することにより、同地区での整備はひとまず完了の予定であります。また、高甫地区での整備では、管渠布設約 1,391メートルを予定し、その事業費１億 3,917万 8,000円を計上いたしました。 次に、款２、公債費は本事業の償還元金及び償還利子を計上したものであります。 次に、大変恐れ入りますが、薄い方の予算書のうちの事業会計予算書をお願いいたします。８ページをお願いします。 議案第57号 平成９年度須坂市
宅地造成事業会計予算について、その概要を御説明申し上げます。 第２条では、業務の予定量として豊島団地モデル住宅用地10区画、Ｉターン２区画、計12区画、 3,088平方メートルの分譲を予定するほか、望岳台団地西地籍での宅造予定地の調査、測量設計をしてまいる計画であります。 第３条の収益的収入及び支出では、営業損益勘定における予定額で豊島団地の売却収入とその原価及び管理費の計上であります。 第４条の資本的収入及び支出について、支出のみの計上でありますが、宅地造成売却原価となり得る建設改良費であります。４条の括弧内の１億 5,731万 9,000円は、企業会計予算形式によるもので、収入不足となる補てん資金を表記したものであります。 第５条は、予算の流用制限規定で、対象は人件費であります。 次に、３条、４条の収入、支出の内訳は予算説明書によって御説明申し上げますが、70ページをお願いします。収益的収入及び支出のうち収入の主なものは、豊島団地12区画の分譲を見込んだ売却収入を計上し、支出では豊島団地12区画の売却原価及び宅地造成事業運営にかかる人件費と維持管理の経常経費等として１億8,103万1,000円の計上であります。 次に、72ページをお願いします。 資本的収入及び支出では、９年度では収入は見込むことができませんので、計上してございません。支出の建設改良費１億 5,731万 9,000円の主なものは、望岳台団地西地籍での宅地造成予定地約 8.6ヘクタールの測量設計等費用及び他の宅地造成適地調査費並びに豊島団地公会堂建設費の計上であります。 なお、収支対比で全額収入不足となります１億 5,731万 9,000円は、９年度の損益勘定留保資金で補てんするものであります。 以上で建設部所管の平成９年度予算の説明とさせていただきます。
○議長（堀内幸尚君） 山崎まちづくり推進部長事務取扱。 〔まちづくり推進部長事務取扱 山崎康信君登壇〕
◎まちづくり推進部長事務取扱（山崎康信君） 議案第46号 平成９年度須坂市一般会計予算のうちまちづくり推進部が所管する歳出予算について説明を申し上げます。 予算書 173ページを御覧をいただきたいと思います。 款８、土木費、項４、都市計画費、目５、まちづくり推進費に１億 7,925万 8,000円を計上しました。前年度対比で34.1％の減であります。減額の要因は、上部地区の用地費、補償費であります。予算の内容は、平成８年度に国庫補助事業として採択になりました上部地区 2.3ヘクタールを対象に引き続き密集市街地整備促進事業を行うもので、コミュニティ住宅の設計等を予定しております。また、本年10月完成を目途に進めております（仮称）中央地区マンション建設事業にかかわる共同施設整備等に要する費用について、国・県からの補助金も含め、施工者の長野県住宅供給公社へ補助するために要する経費を計上しました。 次に、目６、都市景観費は１億 1,822万 6,000円を計上しました。前年度対比で 108.1％であります。主な内容は、都市景観の保全と再生を図るため、国庫補助事業の街なみ環境整備事業を導入し、地区施設整備として新町不動尊周辺に公衆トイレと小公園を整備するための経費及び助成事業として、平成５年度から実施しております須坂市歴史的景観保存対策事業を本年度も現行の保全区域内においてまちづくり協定等を締結した地区で建築物の修理、修景等を行った施工者に補助するために要する経費及び昨年度予定しておりましたが、国・県の指導により本年度送りとなりました（仮称）中央地区マンション建設事業に伴う修景部分に要する経費、そのほか長野オリンピック冬季競技大会文化・芸術祭参加イベントとしてトークとファッションショーを予定しており、これに要する経費を計上しました。 次に、 204ページを御覧をいただきたいと思います。 款10、教育費、項５、社会教育費、目14、笠鉾会館ドリームホール費につきましては、 4,297万 1,000円を計上しました。前年度対比93.5％になります。この内容は、笠鉾会館ドリームホールの管理を財団法人須坂市
文化振興事業団に委託するための経費であります。 以上でございます。 よろしくお願いいたします。
○議長（堀内幸尚君） 西澤消防長。 〔消防長 西澤清君登壇〕
◎消防長（西澤清君） 議案第46号 平成９年度須坂市一般会計予算のうち消防本部所管の歳出予算の概要について御説明申し上げます。 177 ページをお願いいたします。 款９、消防費、項１、消防費は７億 9,365万 5,000円でありまして、前年度対比0.92％増の 725万円の増額でございます。増額の主な理由は、職員の人件費の自然増によるものでございます。目１、常備消防費４億 4,198万 4,000円でございますが、これは須坂市消防本部及び消防署職員59名の人件費並びに施設設備の維持管理費、運営費と火災防護及び救急活動等の経費でございます。この中には、昨年新たに結成されました長野県緊急消防援助隊の装備等にかかわる経費、長野県消防航空隊の負担金並びに事務の効率化を図るためのパーソナルコンピューター導入の経費等も含まれております。 次に、 179ページ、目２、非常備消防費 8,018万 3,000円でございますが、これは消防団員 976名の団員報酬とその活動に要する経費でございます。 次に、 180ページ、目３、消防施設費 7,265万 8,000円でございますが、消防施設整備として防火水槽４基及び水防倉庫の改築費等でございます。なお、備品として小型動力ポンプ積載車の購入も予定しています。 次に、 181ページ、目４、水防費55万 8,000円でございますが、これは水防にかかわる経費でございます。 次に、目５、小布施分署費１億 1,689万 1,000円でございますが、小布施分署の職員18名の人件費と分署の維持管理に要する経費でございます。 次に、 183ページ、目６、高山分署費でございまして 8,138万 1,000円でありますが、高山分署の職員12名の人件費と分署の維持管理に要する経費でございます。 以上で消防本部所管の説明を終わらせていただきます。
○議長（堀内幸尚君） 竹前教育次長。 〔教育次長 竹前一男君登壇〕
◎教育次長（竹前一男君） 議案第46号 平成９年度須坂市一般会計予算のうち教育委員会所管にかかわる歳出予算及び議案第49号 平成９年度須坂市
奨学金特別会計予算の概要を御説明申し上げます。 まず、予算書の 113ページをお願いいたします。 款３、民生費、項１、社会総務費、目13、健康福祉ランド整備費29億 9,663万 3,000円のうち教育委員会所管につきましては、１億 2,293万円でございます。これはコミュニティーセンターの建設にかかわる経費でございます。 次に、予算書の 184ページをお願いいたします。 款10、教育費について申し上げます。教育費の予算総額20億 5,679万 3,000円で、前年度対比0.82％の増額であります。 初めに、項１、教育総務費について申し上げます。目１、教育委員会費 461万 7,000円は、教育委員の報酬など、委員会の運営に要する経費であります。185 ページの目２、事務局費１億60万 2,000円は主として学校教育にかかわる事務的経費のほか、中学校生徒の平和学習事業や中国四平市友好訪問、紫雲寺町への児童の訪問に要する経費であります｡ 186 ページの目３、教育奨励費 590万 8,000円は、児童・生徒の適正な就学や課外活動を進めるための経費のほか、新たにオリンピック教育活動費として、オリンピック、パラリンピックの参観、一校一参加の取り組みによって国際理解と交流を深める費用を計上いたしました。 187 ページの目４、教員住宅費 1,329万 1,000円は、教員住宅26戸の維持費と公立学校共済組合への融資償還金、農業集落排水施設への教員住宅排水管の施設工事などであります。 以上、教育総務費の予算額は１億 2,441万 8,000円であります。 次に、項２、小学校費について申し上げます。目１、学校管理費２億 1,091万 7,000円は、小学校11校の管理運営に要する経費であります。また、 189ページの目２、教育振興費 3,410万円は、適正な教育環境の整備と就学援助を進めるための費用を計上いたしました。主なものは教材用のパーソナルコンピューターの購入により、情報化に対応する児童の育成と充実を図る費用であります。 以上、小学校費の予算は２億 4,501万 7,000円であります。 190 ページの項３、中学校費、目１、学校管理費、１億 4,645万 9,000円は、英語指導助手の人件費や備品、図書の充実など、中学校４校の管理運営に要する経費でありますが、新たに教科書の改訂による指導書等の購入の費用を盛り込みました。 191 ページの目２、教育振興費 2,927万 7,000円は、教材備品の充実、新たにパーソナルコンピューターの導入及び就学援助などに要する経費であります。 以上、中学校費の予算額は１億 7,573万 6,000円であります。 次、 192ページの項４、幼稚園費 2,538万 4,000円は、私立幼稚園６園に対する運営補助及び就園の奨励にかかわる経費であります。 次に、項５、社会教育費について申し上げます。目１、社会教育総務費 8,826万円は、事務的経費のほか、町並みの会及び町なみフェスト10周年記念事業の補助金が主なものであります。 193 ページの目２、公民館費１億 5,385万 7,000円は、公民館施設の維持管理、公民館活動費であります。この中には、公民館３階ホール等の改修工事に要する経費を組み込みました。 195 ページの目３、図書館費 5,502万 8,000円、 197ページの目４、博物館費 2,045万 2,000円は、それぞれ館の運営管理に要する経費であります。図書館費では引き続き図書の充実を図るほか、新たにブックリサイクル事業の推進にかかわる経費を計上いたしました。博物館費は、企画展及び特別展を計画したほか、保管している古墳出土品の保存管理のための費用を組み込みました。 198 ページの目５、文化財保護費 3,810万 7,000円につきましては、文化財の調査保存に要する経費でありますが、主なものは八丁鎧塚古墳取りつけ道路整備のほか、文化財保存活用の補助と埋蔵文化財の試掘、発掘調査などであります。 199 ページの目６、児童青少年総合対策 1,187万 4,000円、 200ページの目７、児童青少年育成センター費199 万 6,000円は、三浦市親善交流や信州青年洋上セミナーの参加補助など、青少年健全育成の事業費、地域の育成活動の支援、補導パトロール活動のための経費であります。 201 ページの目８、臥竜山公会堂費 414万 7,000円は、公会堂の維持管理に要する経費であります。目９、文化会館費１億 9,324万 1,000円は、文化会館メセナホールの維持管理運営に要する費用でありまして、須坂市
文化振興事業団への委託料、文化会館自主事業の補助及び会館の敷地の借地料であります。 202 ページの目10、版画美術館費 3,218万 1,000円は、版画美術館の管理運営の経費でありまして、管理につきましては、須坂市
文化振興事業団へ委託するものであります。また、収蔵作品充実のため、備品の購入費が主なものでございます。 目11、生涯学習推進費 497万 7,000円は、新たに情報提供システム、端末機によりますインターネットホームページの開設に要する経費を計上いたしました。 次に、 203ページ、目12、女性対策費 563万円でありますが、女性の地位向上など、女性行動計画に基づく諸事業を進めるための費用であります。 204 ページの目13、クラシック美術館 1,448万 1,000円は、須坂市
文化振興事業団への委託と展示美術品の購入費であります。 目15、世界の
民俗人形博物館 1,759万 1,000円は、須坂市
文化振興事業団への委託に要する経費が主であります。目16、文化施設建設費１億 6,804万 6,000円は、世界の
民俗人形博物館の建設に要する経費を計上いたしました。 以上、社会教育費の予算額は目14、笠鉾会館ドリームホール費を合わせまして８億 5,283万 9,000円であります。 次に、項６、保健体育総務費について申し上げます。 目１、保健体育総務費 9,403万 6,000円は、小・中学校の児童・生徒や教職員の健康管理に要する経費、援助を必要とする児童・生徒の学校給食費の負担にかかわる経費であります。 206 ページ、目２、体育施設費１億 135万 6,000円は、現在15ある体育施設の維持管理や整備に要する経費で、施設整備では須坂市卓球場の床、それから、市民プールの改修、松川のマレットゴルフ場の設置などが主なものであります。 208 ページ、目３、体育振興費 9,940万 2,000円は、各種大会、市民スポーツの普及、教室の開設などの費用でありますが、主なものとしては、サマーランドを運営する須高行政事務組合への負担金、竜の里須坂健康マラソン全国大会への負担金、体育協会への50周年記念事業の補助金であります。 209 ページ、目４、保養施設費 687万 8,000円は、峰の原高原保養センターの維持管理運営に要する経費であります。 210 ページ、目５、勤労青少年体育センター費 483万 3,000円は、体育センターの維持管理に要する費用であります。 211 ページ、目６、学校給食費２億 8,855万 9,000円は、学校給食の調理、配送にかかわる費用のほか、調理機器の購入に要する経費を計上いたしました。 以上、保健体育費の予算額５億 9,506万 4,000円でございます。 次、 212ページ、項７、同和教育費について申し上げます。 目１、同和教育総務費 2,749万 1,000円は、同和教育を進める上の全般的な経費であります。 213 ページ、目２、学校同和教育費 236万円は、小・中学校における同和教育の推進にかかわる経費、それから、 214ページ、目３、社会同和教育費 731万 9,000円は、解放子ども会の運営に要する経費や部落解放の推進、企業における同和教育の取り組み、新たに同和地区高校生等学級開設事業にかかわる経費を計上いたしました。また、目４、公民館同和教育費 116万 5,000円は、市内各地域における同和教育活動と指導者の養成にかかわる経費であります。同和教育費の予算額は 3,883万 5,000円であります。 以上、一般会計予算における教育委員会所管について説明をいたしました。 次に、議案第49号 平成９年度須坂市
奨学金特別会計予算について申し上げます。 歳入歳出予算の総額をそれぞれ 618万 7,000円と定めました。これは前年度対比で 20.19％の減額であります。詳細につきましては、 261ページの事項別明細書により御説明申し上げます。 歳入は財産収入として基金利子収入、積立基金からの繰入金、貸付金の返還収入などでそれぞれ記載の予算額を見込みをいたしました。 262 ページの歳出につきましては、奨学金貸付事業費として既に貸付ているものが11人、それから、新規に貸し付けの予定者が７人、合わせて18人分の貸付金と、それから基金の利子収入の積立金であります。 以上、教育委員会所管にかかわる予算の概要説明を終わらせていただきます。
○議長（堀内幸尚君） 竹内水道局長。 〔水道局長 竹内昇君登壇〕
◎水道局長（竹内昇君） 議案第53号 平成９年度須坂市峰の原
水道事業特別会計予算について御説明を申し上げます。 予算書の40ページをお願いいたします。 歳入歳出予算の総額は 2,494万 3,000円でありまして、前年度比70.9％でありますが、修繕工事等が完成したことによる減額であります。 内訳を事項別明細書により申し上げます。 297 ページをお願いいたします。 歳入のうち款１、使用料及び手数料の水道使用料 2,078万 7,000円は、水道料金収入を見込みました。手数料４万円は検査手数料を計上したものであります。 款２、財産収入は積立基金の利子収入として24万 2,000円を、款３、繰入金は峰の原水道施設整備基金から280 万円の繰り入れを行うものであります。 款４の繰越金は、前年度繰越金 100万円であります。款５、諸収入は７万 4,000円を計上いたしました。 次に、支出について申し上げます。 299 ページであります。 款１、総務費の合計は 2,394万 3,000円でありまして、峰の原地区の給水区域に対する安定給水を図るための人件費、維持管理費等に要する経費を計上いたしました。 款２の予備費につきましては、 100万円を見込んだ次第であります。 以上で峰の原水道事業特別会計の説明を終了させていただきます。 続きまして、議案第56号 平成９年度須坂市
水道事業会計予算について御説明を申し上げます。 企業会計予算書をお願いいたします。 ２ページからお願いいたします。３ページの予算第３条の水道事業収益13億 3,554万 6,000円と、予算第４条、４ページになりますけれども、資本的収入７億 9,010万 4,000円を合わせた収入予算の総額は21億 2,565万円であります。また、予算第３条の水道事業費用12億 7,765万6,000円と予算第４条の資本的支出11億7,533万 4,000円を合わせた支出の総額は24億 5,299万円であります。 第４条中の予算について、資本的収入額が資本的支出額に比べて３億 8,523万円が不足となりますので、内部留保資金の充当によって補てんをしてまいります。 予算第５条企業債につきましては、建設改良事業に要する経費のうち３億 3,400万円を限度額として利率 5.0％以内で起債をお願いするものであります。 予算第６条の一時借入金の限度額は 1,000万円の予定であります。 予算の内容につきましては、予算説明書に基づいて御説明を申し上げます。 38ページをお願いいたします。 水道事業経営を行うための収益的収入及び支出から申し上げます。 水道事業収益は、前年度比 8.5％増の13億 3,554万 6,000円を見込みました。営業収益13億 2,563万 3,000円の主なものは、目１、給水収益で12億 854万 3,000円、目３、その他の営業収益の 7,351万 4,000円は、加入者分担金及び補償料の下水道関連の給水管の施設補償料が主なものであります。 目４の他会計からの繰入金 3,596万 5,000円は、負担金の消火栓維持管理負担金及び水源開発整備繰入金であります。 営業外収益 991万 3,000円につきましては、預金利息及び下水道事務受託等収入等を計上いたしました。 次に、39ページの支出について申し上げます。 水道事業費用の総額は12億 7,765万 6,000円で、前年度に比べ 6.8％の増であります。このうち営業費用は８億 3,546万 3,000円でありまして、営業費用を一括して申し上げますと、水の安定供給を図るための人件費のほかに、その主なものは動力費として原水費、浄水費、配水及び給水費をあわせて 4,871万 5,000円、配水管の布設替えに伴う給水管の分岐替工事費に 3,855万円、電算委託料、検針委託料等に 1,181万 9,000円等を計上いたしました。また、減価償却費につきましては、配水管の設備の新調、市の浄水場の完成等によって前年度比15.4％増の３億 7,724万円を計上した次第であります。 営業外費用は46ページでありますが、４億 4,119万 3,000円であり、その主なものは企業債の支払利息でありまして、減価償却と同様に増加を示しております。 次に、47ページ、資本的収入及び支出について申し上げます。 この予算は、水道施設の整備拡張の建設改良事業を進めるものでありますが、塩野浄水場の建設工事が終了したことにより、前年度に比べて88.6％に減額となっております。 収入でありますが、収入総額は７億 9,010万 4,000円でありまして、その主なものは企業債の借り入れに３億3,400万円、老朽管更新事業にかかわる一般会計出資金 2,518万 8,000円、他会計からの繰入金２億 8,091万6,000円でありまして、繰入金の内容は日滝原産業団地の水道施設工事負担金、消火栓設置負担金等であります。その他、資本的収入１億 5,000万円は、下水道工事に伴う施設補償料であります。 次に、資本的支出について御説明いたします。 支出の総額は11億 7,533万 4,000円でありまして、このうち建設改良費10億 3,532万 5,000円の内容につきましては、事務費として人件費及び配水池築造等の設計管理費として 3,218万 6,000円を計上いたしました。 また、原浄水施設費２億 6,792万 6,000円につきましては、日滝原産業団地水道施設工事費、深井戸更新事業費等の経費であります。 次に、配水管施設費５億 463万 5,000円につきましては、配水管の布設工事費、老朽石綿セメント管の更新の布設替工事費、市道等の路面復旧にかかわる事業費であります。 水道拡張費２億 770万円は、塩野浄水場からの送水施設費及び南原配水池築造に要する経費であります。 その他資産購入費では、ポンプ等の購入費に 1,872万円、量水器購入費に 415万 8,000円をそれぞれ計上いたしました。 企業債償還金は、企業債の元金償還金として 1億 4,000万 9,000円をお願いするものであります。 以上で水道局所管の説明を終わらせていただきます。
○議長（堀内幸尚君） これより議案質疑に入ります。 質疑の通告がありますので発言を許します。 18番中村猛君の発言を許します。－－－－－中村猛君。